建設業許可申請のデメリットを4コママンガで説明します。

【大阪府知事許可】建設業許可を取得するデメリット建設業許可のメリット・デメリットの4コマ漫画
建設業許可を取得するとメリットとデメリットがあることを説明する4コマ漫画。

一番大変なのが常勤役員等(経管)専任技術者の人材を確保することです。

【大阪府知事許可】建設業許可を取得するデメリット建設業許可のメリット・デメリットの4コマ漫画
許可の人的要件の大変さを物語る4コマ漫画。

建設業許可を取得する場合にはリスクとリターンを考える必要があります。

【大阪府知事許可】建設業許可を取得するデメリット建設業許可の不利な一面

 

許可のデメリットをご紹介するために弊社の行政書士が作成した画像です。
建設業許可を取得した場合のメリットは非常に大きいものです。
しかしながら、デメリットもある程度は存在します。
これから図解の順番に1個ずつご説明いたします。

 

建設業許可の取得にはお金がかかる。

大阪府知事許可を取得する際には、官公庁に手数料や税金を支払う必要があります。
一般建設業許可の新規で9万円からの手数料を大阪府に納めなければいけません。

 

大阪府への手数料一覧

参考までに大阪府の建設業許可の手引きを参考に建設振興課に納める手数料を表にまとめました。
これはご自身で申請される場合でも必要なお金になります。

 

また申請をした後に要件が満たされていないということで許可が下りなくても、大阪府からの返金はありません。
ゆえに建設業許可を申請する場合は慎重に用件を満たしているかを確認しながら行う必要があります。

 

申請の種類

一般建設業or特定建設業のどちらか一方

一般と特定の両方を申請

新規申請

9万円 18万円
許可換え新規 9万円 18万円
般・特新規 9万円 18万円
許可業種の追加 5万円 10万円
許可の更新 5万円 10万円
般・特新規+業種追加 ------ 14万円
般・特新規+許可の更新 ------ 14万円
業種追加+更新 10万円 15万円・20万円
般・特新規+業種追加+更新 ------ 19万円

 

その他の手数料

建設業許可を取得する際には、区役所や法務局、府税事務所や年金事務所から様々な書類を取得しなければなりません。
それらのコストも馬鹿になりません。

 

一例をあげますと、全部の役員や個人事業主、支店長などの令3条の使用人に必要な証明書等でしたら、

身分証明書なら1通あたり200円(コンビニで取得する場合)から300円(区役所で取得する)が必要になります。
登記されていないこと証明書は1通300円が必要です。

 

郵送で請求するなら郵便代金も

多くの証明書は郵便で請求することも可能です。
この場合は往復の郵送料が必要になってきます。
また急ぎで速達を使う場合であれば、速達料金も要りますね。

 

直接役所へ出向けば交通費が必要

本当に急ぎの場合は郵送ではなく役所へ訪問します。
この場合は電車賃やバス代、ガソリン代などが必要になってきます。
また取りに行く人の時間給分のコストもかかります。

 

塵も積もれば何とやらです。

一件当たり数百円のものですが、人数分の書類と郵送料や交通費を合わせると1万円近くの出費になることもあります。
意外とお金がかかるのが証明書の取得です。

 

必要書類が膨大で煩雑な手間がかかる。

建設業許可は多くの場合、行政書士に依頼される方が多いです。

 

理由は作る書類が多すぎて大変だ、名前だけ聞いても何の書類か分からないものが多い。
ほかにも理由はありますが建設業許可の申請手続きに必要な書類の数は少なくて数十枚、多いときは百枚を軽く超えます。

 

許認可の書類は書くだけではない。

建設業許可をはじめとする許認可の手続きは、役所に用意された書面を書くだけでOKという代物ではありません。
書面に記された根拠が求められます。

 

大阪府の建設業許可の手引きは難解

大阪府知事許可に限らず、すべての都道府県や地方整備局では許可を取得する場合の手続きを解説した手引きが存在します。
大阪府もウェブサイトからダウンロードができます。

 

この手引きですがボリュームが非常に多い(新規申請で125ページ、変更申請で73ページ)あります。
正直言って読みやすいとは言い難いです。

 

ご自身で申請される場合、読みなれない手引きを確認しつつ、書類を集めて必要な書面を作ることに。
また会社の状況によっては、手引きに記載されていないケースなどもあります。

 

建設業法の規制を受けることになる。

一般的に建設業者は500万円以上の工事を禁止されています。
そして大阪府などの行政庁から許可を受けることで500万円以上の工事ができるようになります。

 

許可で特権を享受できますが、同時に行政庁から様々な義務を背負わされます。
国土交通省の職員の言葉を借りると
「許可取ってもらって、建設業者を役所の網にかける」ということです。

 

例を挙げますと下記のような義務が発生します。

 

・標識(看板)の掲示。
・帳簿等の備え付け。
・適正な契約締結義務。
・工事現場における施工体制など。
・工事現場への主任技術者の配置。
・一括下請けの禁止。
・施工体制台帳及び施工体系図の作成。
・社会保険に加入義務がある。保険料の負担が増加

 

建設業許可のメリットは非常に大きいですが、義務もそれなりにあります。
この中で一番ハードなものが「工事現場への主任技術者の配置」だと思います。

 

建設業許可を取らなくても建設業法の規制を受けますが、無許可の時よりも多くなります。
特に無許可営業をしてしまうと、高額の罰金などもありますのでご注意ください。

 

主任技術者の配置

【大阪府知事許可】建設業許可を取得するデメリット主任技術者と専任技術者
建設業許可を取得すると、仕事のやり方が変わってきます。
現場サイドで一番インパクトが大きいのが、工事現場に主任技術者や金額によっては監理技術者を常駐させる必要が出てきます。

 

主任技術者に関しては、こちらの記事で詳しくご紹介しております。

 

しかも工事現場に派遣した記録を1年ごとに提出する決算変更届の工事経歴書に記載しなければなりません。
これは掛け持ちが出来ない現場で同じ主任技術者を派遣していないか?
資格がない人を主任技術者にしていないかなどがチェックされます。

 

申請した内容が第三者に公表される。

建設業許可には閲覧制度があり、申請した書類の一部を広く一般に公開されるというものがあります。
閲覧制度はメリットにもなりますが、同時にデメリットでもあります。

 

閲覧制度のメリットについてはこちら。

 

昨今では個人情報の保護の観点から、経営業務の管理責任者や専任技術者の略歴書や実務経験証明書などの個人の履歴書めいた書類は非公開になっています。
それでも会社の財務状況が明確になる貸借対照表や損益計算書といった財務諸表、御社の工事経歴書は誰でも見ることができるようになっています。

 

公開される申請書書類一覧

大阪府の建設業許可の手引きを参考に作成しました。
表をご覧いただくと、かなりの書面が誰にでも見れるようになっていますね。

 

書類の名前 書類番号
建設業許可申請書 第1号
役員等の一覧表 別紙1
営業所の一覧表(新規許可・更新) 別紙2(1)(2)
証紙の貼り付け用紙(大阪府への手数料) 別紙3
専任技術者一覧表 別紙4
工事経歴書 第2号
直前3年の各事業年度における工事施工金額 第3号
使用人数 第4号
誓約書 第6号
令3条に規定する使用人の一覧表(支店長・営業所長) 第11号
財務諸表(法人用・個人用) 第15号から第19号
定款 ---------
営業の沿革 第20号
所属建設業団体 第20号の2
健康保険等の加入状況 第20号の3
主要取引先金融機関 第20号の4

 

決算内容や工事経歴が公開される

大阪府の南港で閲覧できる建設業許可の申請書には、決算内容や3年分の工事ごとの実績や具体的な工事内容が判明する資料が存在ます。

 

・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・財務諸表

 

これらの3つの書類で、御社の財務状況がある程度ですが判明します。
株式会社であれば官報に掲載する決算報告よりも詳細なデータが掲載されます。

 

個別のや完成工事未収入金(売掛金)などの情報は掲載されませんので少しだけ安心ですね。

 

会社の役員や従業員、技術者の人数が公表される

一般公開される情報の中には、御社の従業員や技術者の人数、役員の名前などがあります。
上の決算内容と合わせるとある程度、会社の規模や収益性といったものが見えてしまいます。

 

・役員等の一覧表
・専任技術者一覧表
・使用人数
・令3条に規定する使用人の一覧表(支店長・営業所長)

 

これらの情報もアピールの仕方次第では、新しい仕事を得るための広告として活用することができます。

 

変更届や決算変更届がキチンと出されていないとイメージダウン

閲覧できるデータには各種の変更届や1年ごとに決算報告があります。
特に決算変更届が提出されていないと、直ぐに分かるようにファイリングされています。
大阪府の閲覧室で紙のファイルで綴じられているため。

 

毎年の決算変更届を出していないと、御社のイメージがダウンするリスクがあります。
逆にこの手の手続きを欠かさずに行っている場合は、イメージアップにつながります。

 

また株式会社のみですが、事業報告というものがあり、これを広告ツールとして活用している業者もあります。
(弊社の行政書士の肌感覚で10社に1社くらいでビッシリと事業報告が記載されてました。)

 

営業の電話が増える

許可を取得すると営業電話が増えます。
これは新規で許可を取った方の多くが経験します。
建設業の看板の電話から始まり、集客用HPや人材派遣など色々な会社からテレアポがあります。
求人誌の営業もかなりあります。

 

建設業許可のリストを販売する業者もいる

建設業許可業者のリストを有料で販売する業者も少なからず存在します。
新規の業者だけを集めたものや特定の地域だけを集めたもの色々なものがあります。

 

公開された情報をまとめた物を冊子やリストに加工して売るみたいです。
リストを元にダイレクトメールを送信したり、FAXDMやお問い合わせフォームにセールスメールを打ち込んできたりします。

 

許可に期限がある

【大阪府知事許可】建設業許可を取得するデメリット大阪府知事許可

建設業許可には有効期限があり5年ごとに更新となっています。

 

期限切れが原因でイメージダウン

許可期限が超えると、問答無用で取り消されます。
期限切れの救済制度は存在しません。

 

許可を取り直す場合は、新規扱いの申請になり、許可番号も新しくなってしまいます。
許可番号が変わると取引先などに通知する必要があり、大きなイメージダウンになることは間違いありません。

 

当サイトには更新を忘れた場合に関する記事もありますので、ご興味のある方はご覧ください。

 

期限切れ回避には行政書士のサービスを

行政書士に建設業許可関連の手続きをご用命いただいた場合は、
アフターフォローとして許認可の期限が切れる前に御社にお知らせするサービスをしている事務所が多いです。
事前にお知らせすることで許可期限切れのリスクを回避できます。

 

経管や専技などの資格者を揃える必要あり

建設業許可はヒトの条件の比重が重い資格です。

 

一定のスキルや資格を持っている人を揃える必要があります。
また経営業務の管理責任者や専任技術者が1日でも欠けてしまうと許可が取り消しになります。

 

専任技術者のいきなりの退職にご用心

この4コマ漫画に描かれた専任技術者の名義貸しは絶対ダメな方法です。
【大阪府知事許可】建設業許可を取得するデメリット専任技術者の退職

 

経管は個人事業主や社長、役員等の経営陣がなりますので比較的に退職問題は少ないです。

 

専任技術者は従業員がなるケースが多く退職リスクが高いです。
いきなり技術者が居なくなると、許可が厳しい面があります。

 

社会保険に加入義務が生じる

【大阪府知事許可】建設業許可を取得するデメリット社会保険と建設業許可
昨今では建設業者に対して従業員に厚生年金・健康保険・雇用保険を付けることが社会的にも求められています。
そして許可業者になるには社会保険完備であることが事実上の要件になっています。
社会保険の納付は下手すると税金よりもキツいものがあります。

 

使い方次第では人材獲得のアピール手段にもなります。

建設業許可を取得するということは、社会保険完備が義務となっていることは、御社は社会保険がフル装備の会社であることが明確です。
求職者にとっては、入社後になって社会保険完備が無かったというリスクがありません。
求人広告と中に入ってからの条件が違うことは、早期退職の原因になります。
それを強くアピールすることで、無許可の建設会社とは一線を画することができると私は思います。

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