建設業許可申請のデメリットを4コママンガで説明します。

建設業許可のでメリットを説明

 

この記事は建設業許可のデメリットをご紹介します。

 

 

建設業許可は多大な恩恵がある反面、色々な負担がふえるのも事実です。


 

 

関連記事:建設業許可のメリット

 

 

建設業許可のデメリット【建設業許可大阪】建設業許可のメリットデメリットの4コマ漫画
建設業許可を取得するとメリットとデメリットがあることを説明する4コマ漫画。

 

一番大変なのが常勤役員等(経管)専任技術者の人材を確保することです。

建設業許可のデメリットの4コママンガ
許可の人的要件の大変さを物語る4コマ漫画。

 

建設業許可を取得する場合にはリスクとリターンを考える必要があります。

建設業許可の不利な一面

 

建設業許可のデメリットを図解にしたものです。

 

建設業許可の取得は想像以上に金がかかる

建設業許可の費用

 

建設業許可を取得するにはコストが掛かります。

 

  • 行政庁に払う手数料
  • 書類作成に掛かる人件費
  • 書類集めに必要な郵便代やコピー代
  • 役所に行くまでの交通費と人件費

 

 

上記の図は少ない目に見積もってます。
多い時はコミコミで30万円は吹っ飛ぶことも。


 

大阪府への手数料一覧

大阪府知事許可を取得する際に、官公庁に手数料や税金がかかります。
一般建設業許可の新規で9万円からの手数料を大阪府に納めることに。

 

参考までに大阪府の建設業許可の手引きを参考に建設振興課に納める手数料を表にまとめました。
これはご自身で申請される場合でも必要なお金になります。

 

 

また申請をした後に許可が下りなくても、大阪府からの返金はありません。
ゆえに建設業許可を申請する場合は慎重に用件を満たしているかを確認しながら行う必要があります。


 

申請の種類

一般建設業or特定建設業のどちらか一方

一般と特定の両方を申請

新規申請

9万円 18万円
許可換え新規 9万円 18万円
般特新規 9万円 18万円
許可業種の追加 5万円 10万円
許可の更新 5万円 10万円
般特新規+業種追加 ------ 14万円
般特新規+許可の更新 ------ 14万円
業種追加+更新 10万円 15万円20万円
般特新規+業種追加+更新 ------ 19万円

 

証明書の取得費用

建設業許可の手続きには、区役所や法務局、府税事務所や年金事務所から様々な書類を取得が必要。
それらのコストも馬鹿になりません。

 

一例をあげますと、
役員や個人事業主、支店長などの令3条の使用人に必要な証明書等でしたら、

 

  • 無いこと証明書1通300円
  • 身分証明書1通300円

 

これらの証明書が人数分必要になります。
例えば役員クラスが10人いれば、6000円かかる事に。

 

郵送で請求するなら郵便代金も

証明書は郵便で請求することも可能です。
この場合は往復の郵送料が必要になってきます。

 

  • 定型の封筒往復で168円
  • 定形外の封筒往復で240円
  • 速達を付けるならプラス280円(片道)

 

10人分を速達で請求すると、
速達にした場合は、郵送料で5200円かかります。

 

 

役員関係の書類入手だけで1万円を超えた形になりますね。


 

書類は他にも社会保険関係や資格関係の入手費用、各種請求書などのコピー代を合わせると

 

2万円を超えることも珍しくありません。

 

役所に行く交通費が必要

本当に急ぎの場合は郵送ではなく役所へ訪問します。
この場合は電車賃やバス代、ガソリン代などが必要になってきます。
また取りに行く人の時間給分のコストもかかります。

 

例えば、大阪市都島区から南港の咲洲庁舎まで行くと、距離は20キロ前後です。

 

車の場合

  • 高速を使うと40分。
  • 下道で1時間

 

高速料とガソリン代を考えると

  • ガソリン代280円
  • 高速代300円

 

電車の場合

  • 電車なら片道510円
  • 所用時間は1時間

 

往復の交通費だけで1000円前後が必要になる計算。

 

役所での拘束時間

普通に建設業許可だと1時間程度の拘束が発生します。
(経審だったら2時間もザラ)

 

交通時間と合わせると3時間が拘束されます。
時給を2000円とすると、出向くだけで6000円の人件費が発生

 

塵も積もれば何とやらです。

交通費と書類収集にかける費用だけでも2万円は軽く超える事が分かります。

 

  • 書類収集費用2万円
  • 交通費1000円
  • 行くだけでの人件費6000円

 

必要書類が膨大で煩雑な手間がかかる。

建設業許可は多くの場合、行政書士に依頼される方が多いです。

 

理由は作る書類が多すぎて大変だ、名前だけ聞いても何の書類か分からないものが多い。

 

建設業許可の申請手続き書類枚数は、多いときは100枚を軽く超えます。
(新規で常勤役員等、10年の専技で証明する場合は段ボールが必要なケースもあり)

 

新規申請の場合、プロの行政書士でも10時間は絶対に掛かります。
慣れていない人だと作成時間に3倍程度は見積もった方が良いかなと思います。

 

事務担当者の時給を2000円とすると

  • 書類作成60,000円から80,000円

 

大阪府の建設業許可の手引きは難解

大阪府知事許可に限らず、すべての役所では許可を取得の手引きが存在します。
大阪府もウェブサイトからダウンロードができます。

 

この手引きですがボリュームが非常に多い(新規申請で125ページ、変更申請で73ページ)あります。
正直言って読みやすいとは言い難いです。

 

自社で必要な情報をピックアップするのに10時間程度は軽く必要だと思います。

 

時給で換算すると、20,000円は消えていく形に

 

また会社の状況によっては、手引きに記載されていないケースなどもあります。
(大抵は何がしかの問題が存在する。)

 

 

正直、これかなり大変です。
想像以上に時間も掛かりますし、途中で断念する方も少なく無いです。


 

建設業法の規制をより強く受けることになる。

建設業許可のデメリットは制約の増大
建設業許可を取らなくても建設業法の規制を受けますが、無許可の時よりも多くなります。
特に無許可営業をしてしまうと、高額の罰金などもありますのでご注意ください。

 

許可で特権を享受できますが、同時に行政庁から様々な義務を背負わされます。

 

国土交通省の職員の言葉を借りると
「許可取ってもらって、建設業者を役所の網にかける」ということです。

 

例を挙げますと下記のような義務が発生します。

 

  • 標識(看板)の掲示。
  • 帳簿等の備え付け。
  • 適正な契約締結義務。
  • 工事現場における施工体制など。
  • 工事現場への主任技術者の配置。
  • 一括下請けの禁止。
  • 施工体制台帳及び施工体系図の作成。
  • 社会保険に加入義務がある。保険料の負担が増加

 

建設業許可の義務は少なく無いです。
この中で一番ハードなものが「工事現場への主任技術者の配置」だと思います。

 

主任技術者の配置

専任技術者と主任技術者の違い
建設業許可を取得すると、仕事のやり方が変わってきます。
現場サイドで一番インパクトが大きいのが、工事現場に主任技術者や金額によっては監理技術者を常駐させる必要が出てきます。

 

主任技術者に関しては、こちらの記事で詳しくご紹介しております。

 

しかも工事現場に派遣した記録を1年ごとに提出する決算変更届の工事経歴書に記載しなければなりません。

 

これは掛け持ちが出来ない現場で同じ主任技術者を派遣していないか?
資格がない人を主任技術者にしていないかなどがチェックされます。

 

申請した内容が第三者に公表される。

建設業許可のデメリットは自社情報が一般公開される
建設業許可には閲覧制度があり、申請した書類の一部を広く一般に公開されるというものがあります。
閲覧制度はメリットにもなりますが、同時にデメリットでもあります。

 

閲覧制度のメリットについてはこちら。

 

昨今では個人情報の保護の観点から、

 

  • 常勤役員等の略歴書
  • 実務経験証明書

 

個人の履歴書めいた書類は非公開になっています。

 

それでも会社の財務状況が明確になる貸借対照表や損益計算書といった財務諸表、貴社の工事経歴書は誰でも見る事が可能。
(大阪府の閲覧室は、常に調査会社のスタッフで大混雑)

 

公開される申請書書類一覧

大阪府の建設業許可の手引きを参考に作成しました。
表をご覧いただくと、かなりの書面が誰にでも見れるようになっていますね。

 

書類の名前 書類番号
建設業許可申請書 第1号
役員等の一覧表 別紙1
営業所の一覧表(新規許可更新) 別紙2(1)(2)
証紙の貼り付け用紙(大阪府への手数料) 別紙3
専任技術者一覧表 別紙4
工事経歴書 第2号
直前3年の各事業年度における工事施工金額 第3号
使用人数 第4号
誓約書 第6号
令3条に規定する使用人の一覧表(支店長営業所長) 第11号
財務諸表(法人用個人用) 第15号から第19号
定款 ---------
営業の沿革 第20号
所属建設業団体 第20号の2
健康保険等の加入状況 第20号の3
主要取引先金融機関 第20号の4

 

決算内容や工事経歴が公開される

大阪府の南港で閲覧できる建設業許可の申請書には、決算内容や3年分の工事ごとの実績や具体的な工事内容が判明する資料が存在ます。

 

  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 財務諸表

 

これらの3つの書類で、御社の財務状況がある程度ですが判明します。
株式会社であれば官報に掲載する決算報告よりも詳細なデータが掲載されます。

 

個別のや完成工事未収入金(売掛金)などの情報は掲載されませんので少しだけ安心ですね。

 

会社の役員や従業員、技術者の人数が公表される

一般公開される情報の中には、御社の従業員や技術者の人数、役員の名前などがあります。
上の決算内容と合わせるとある程度、会社の規模や収益性といったものが見えてしまいます。

 

  • 役員等の一覧表
  • 専任技術者一覧表
  • 使用人数
  • 令3条に規定する使用人の一覧表(支店長営業所長)

 

これらの情報もアピールの仕方次第では、新しい仕事を得るための広告として活用することができます。

 

変更届や決算変更届の未提出はイメージダウン

閲覧できるデータには各種の変更届や1年ごとに決算報告があります。
特に決算変更届が提出されていないと、直ぐに分かるようなってます。

 

大阪府の閲覧室で紙のファイルで綴じられているため。
(抜けがあると届出の懈怠がバレバレに)

 

毎年の決算変更届が未提出だと、御社のイメージがダウンするリスクがあります。
(最低限のコンプラすら出来ていないルーズな会社として)

 

 

このご時世でコンプラ違反は致命傷です。


 

また株式会社のみですが、事業報告というものがあり、これを広告ツールとして活用している業者もあります。
(弊社の行政書士の肌感覚で10社に1社くらいでビッシリと事業報告が記載されてました。)

 

営業の電話が増える

許可を取得すると営業電話が増えます。

 

これは新規で許可を取った方の多くが経験します。
(一般公開さえた故に営業会社のリストに掲載されるため)

 

建設業の看板の電話から始まり、集客用HPや人材派遣など色々な会社からテレアポがあります。
求人誌の営業もかなりあります。

 

建設業許可のリストを販売する業者もいる

建設業許可業者のリストを有料で販売する業者も少なからず存在します。
新規の業者だけを集めたものや特定の地域だけを集めたもの色々なものがあります。

 

公開された情報をまとめた物を冊子やリストに加工して売るみたいです。
リストを元にダイレクトメールを送信したり、FAXDMやお問い合わせフォームにセールスメールを打ち込んできたりします。

 

許可に期限がある

建設業許可の更新
建設業許可には有効期限があり5年ごとに更新となっています。

 

期限切れが原因でイメージダウン

許可期限が超えると、問答無用で取り消されます。
期限切れの救済制度は存在しません。

 

許可を取り直す場合は、新規扱いの申請になり、許可番号も新しくなってしまいます。
許可番号が変わると取引先などに通知する必要があり、大きなイメージダウンになることは間違いありません。

 

当サイトには更新を忘れた場合に関する記事もありますので、ご興味のある方はご覧ください。

 

期限切れ回避には行政書士のサービスを

行政書士に建設業許可関連の手続きをご用命いただいた場合は、
アフターフォローとして許認可の期限が切れる前に御社にお知らせするサービスをしている事務所が多いです。
事前にお知らせすることで許可期限切れのリスクを回避できます。

 

建設キャリアアップシステムの登場で、許可番号の継続年数も分かるようになりました。
宅建免許などと同様に許可番号自体にもブランド価値が生まれるようになります。

 

 

関連記事:建設キャリアアップシステムのメリット

 

 

経管や専技などの資格者を揃える必要あり

建設業許可はヒトの条件の比重が重い資格です。

 

一定のスキルや資格を持っている人を揃える必要があります。
また経営業務の管理責任者や専任技術者が1日でも欠けてしまうと許可が取り消しになります。

 

専任技術者のいきなりの退職にご用心

専技が突然退職する
経管は個人事業主や社長、役員等の経営陣がなりますので比較的に退職問題は少ないです。
(ゼロではない。)

 

専任技術者は従業員がなるケースが多く退職リスクが高いです。
いきなり技術者が居なくなると、許可が厳しい面があります。

 

社会保険に加入義務が生じる

建設業許可の社会保険加入義務の4コマ
昨今では建設業者に対して従業員に厚生年金健康保険雇用保険を付けることが社会的にも求められています。
そして許可業者になるには社会保険完備であることが事実上の要件要件の一つになっています。
社会保険の納付は下手すると税金よりもキツいものがあります。

 

許可を取らないデメリットもある

近年はコンプライアンスの観点から、許可を取らないデメリットも大きいです。

 

500万以下の工事でも許可が無いと現場に入れない
元請から強く許可取得を求められる

 

その為か減少傾向だった建設業許可業者が増加しております。

 

 

建設業許可を取るデメリットでした。
ここまでお読みいただきありがとうございます。


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