無料相談のご予約はこちら

漫画、一級建築士事務所が建設業許可を取得する

漫画、一級建築士事務所が建設業許可を取得する


この記事は建築士事務所が建設業許可を取得した事例について。
建築士事務所が建設業許可を取得することは珍しくありません。
建築士が工事を請け負う事があり、一定額以上の工事では建設業許可が必要になるからです。



こちらの事例も建築士業務(設計や建築監理)がメインで、小さな工事を細々と請け負う形の会社でした。
客先が大きな工事をするので、建築士をしている会社に請負もお願いしたいとのこと。
急遽、建設業許可が必要になり弊所にご相談がありました。
工事まで2か月後と時間が迫っておりましたが、ご依頼者さまのご協力もありご依頼から5日で申請書の受理、1か月後には許可証が無事に届きました。


建築士事務所で建設業許可の取得事例

建築士事務所で建設業許可の取得事例


まずこの案件の事例概要を記載します。


  • 形態:法人(株式会社)
  • 業態:一級建築士事務所
  • 経管:代表取締役
  • 専技:代表取締役
  • 特記事項:経管・専技と管理建築士の兼業


今回の事例は一級建築士事務所を営んでおられました。
会社組織で経管専技、管理建築士の役職を社長が兼任する形です。
(社長の資格で許可を取る形です。)


管理建築士と営業所技術者等(専技)の兼任

建築士登録をしている会社でボトルネックになるのは、管理建築士と経管・専技の兼任です。
(宅建業免許でも専任の取引士と経管専技で常勤性の問題が発生します)
管理建築士は建築士事務所登録で常勤性と専任性が求められます。
経管・専技は建設業許可で常勤性と専任性が必要です。


原則は管理建築士と専技経管は同一の人がなれないルールです。
ただし同じ会社で同じ住所内にある場合は兼任可能となります。
大阪府の手引きにはこう書かれております。


次に掲げるような者は、原則として「専任のもの」とはいえないものとして取り扱います。
建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引士等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者
(建設業において、専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除きます。)
引用:大阪府建設業許可の手引き


手引きの例外規定に兼任についての説明が書かれております。
役所言葉で難解な文書ですが…


最初に建設業許可の営業所が建築士事務所と同じ場所であることを確認いたしました。
念のため、営業概要書にも建築士登録の看板を撮影した物を準備いたしました。


営業所技術者等は特に問題なし

次に営業所技術者等についてです。
こちらは候補者が一級建築士なので、許可取得については問題ございませんでした。
国家資格者は免許証や免状1枚で専技の証明は終了します。
今回取得したのは、一級建築士で取得可能な「建築一式」、「大工」、「屋根」、「タイル・レンガ・石工事」、「鋼構造物工事」、「内装工事」の6業種です。


関連記事:国家資格で取得可能な許可業種


最初は建築一式、大工、内装工事だけで良いと仰っておられました。
お話を伺っていると、屋根工事もたまにあるとのこと。
また最初に取得するなら費用は変わらない事、後で追加になると業種追加で役所手数料などの費用がかかります。
結果として、建築士で取れる6業種全部取得することになりました。


6業種の他に「建具工事」、「ガラス工事」等も取得できないか質問がございましたが…
3年分の確認資料が用意できないので断念しました。
社長は大学の建築学科を卒業していたので実務経験は3年です。
建具工事、ガラス工事は許可取得後に頑張る形に。


常勤役員等について

次に常勤役員等(経管)についてでした。
経管は建設業の経営経験が必要になります。
今回は法人役員の経験で証明可能でした。


  • 会社の登記簿
  • 確定申告書と決算書
  • 役員給与内訳書(金額と常勤非常勤)
  • 注文書(請負工事)


請負工事の注文書は、常勤役員等だけなら何の工事でも大丈夫です。
今回は内装、大工がメインで一部左官工事が含まれておりました。
特に問題なく受付頂けました。


その他要件

営業所については、一級建築士事務所で使っている場所になりました。
事務所の写真撮影で問題なくクリアできました。


財産的基礎について
自己資本が500万円を切っておりましたので、残高証明書を取得頂く形で対応できました。
残高証明書ですが、一部の銀行はスマホアプリで即日取得できます。
今回は運よく即日発行可能な銀行だったので、面談した日に取得頂きました。
即日発行できない銀行だと弊所に届くまで10日ほどかかります。


登記されていない事の証明書、身分証明書、納税証明書。
これら公的資料については委任状を頂き、面談終了後に区役所と谷4の大阪法務局、大阪府税中央事務所で取得。
大阪市や守口市であれば、時間があれば即日対応可能です。


ご依頼者さまのご協力があり最短期間で許可取得

今回は面談から5日後に建築振興課に申請書の提出ができました。
弊所でも大阪府の新規許可としては最短での取得になりました。
更新や決算変更届などは、依頼後2日で申請完了はございます。


最短時間で進めることが出来た要因は、会社に書類が揃っていた事。
公的書類の取得先が大阪市だったこと。
ご依頼者さまのご協力があってのことです。


建設業許可などの許認可申請は、行政書士だけでは完結いたしません。
ご依頼者さまと二人三脚で進めるお仕事になります。
お互いへの信頼が本当に重要です。


これからもご依頼者さまに信頼頂けるように業務を行って参りたいと思います。
以上が建築士事務所で建設業許可を取得した事例についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

個別無料相談受付中



お客様専用フォーム



この記事を書いた人


行政書士やまだ事務所 所長


行政書士 山田 和宏


日本行政書士会連合会 13262553号

大阪府行政書士会 6665号

大阪府行政書士会 法人研究会フェロー

申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)

CCUS行政書士

大阪商工会議所 建設・建材部所属

建設業経理士2級


【適格請求書発行事業者】

インボイス登録済

番号:T1810496599865


【専門分野】

建設業許可、経営事項審査、CCUS登録など建設関連の許認可手続き。

産業廃棄物収集運搬業、古物商免許。

年間相談件数は500件を超え、上場企業から一人親方まで幅広い方の建設業許可のサポート実績あり。


詳しいプロフィールはこちら


【表彰】


【運営サイト】


建設業許可サポート


宅建業免許サポート


運送業許可サポート


著書のご紹介

行政書士やまだ事務所の著書