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大阪府知事の建設業許可は大阪の行政書士へお任せください!

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建設業許可は「経営業務の管理責任者」や「営業所ごとに置く専任技術者」、「財産的基礎」、「役員等の欠格要件に該当しない」、「建設業の契約を締結する営業所」、「適切な社会保険に加入している」の6つの要件がございます。
上の図の6つの要件が整えば、大阪府の建築振興課にて建設業許可申請をすることが可能です。

 

大阪府からお墨付きを得られることでモチベーションが上がります。

大阪府の建設業許可.com建設業許可の信用力
建設業許可があることをお客様に証明できる喜びを表現した4コマ漫画。

 

許可の要件を満たしているのかの判断が難しいです。

許可の要件は6つと申しましたが、この要件が揃っているのか確認する作業は想像以上に大変なものでございます。

・個人事業主のご本人様や御社の取締役の中に「経営業務の管理責任者」になれる人がいるのか?
・管理者が居ない場合、常勤役員と補佐(運営・労務管理・財務管理)ができる人を用意できるか?
・役員や社員に「専任技術者」になれる資格や実務経験を有している者がいるのか?
・会社の定款や登記簿には許可を取るのに必要な事業目的が記載されているのか?
・決算書で必要な自己資本の額を満たしているのか?
・許可業者に要求される適切な営業所があるのか?

 

 

文書にするとそれ程に難易度が高くなさそうですが、実際にはかなりの大変な作業になります。
特に証拠書類を準備する部分が難しいです。


 

これらの重要な事項を御社が満たしているのかを役所に書面で証明する必要がございます。

また上記の項目を大阪府のホームページからダウンロードして、記入するだけではなく、様々な書類(確定申告書や10年分の注文書)を用いてお役所に証明する必要があります。
この証明書類ですが、場合によっては他社(以前の勤務先)から10年以上前の書類が必要など収集に困難を極める書類もあります。
行政書士として仕事をしていると実際には要件を満たすのに、証明できなくて許可申請に至らないケースが多いです。

 

忙しい現場仕事の合間に申請手続きをするのは大変です。

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ご自身で建設業許可申請をされる場合は、早朝から現場で一生懸命に仕事をして、現場が上がった夕方から夜間にかけて、建設業許可の手引きを片手に慣れない手続きをすることになります。
仕事でヘトヘトになりながら、許可の要件を満たしているか確認して、無理やりに時間をやりくりして役所へ行って証明書をかき集める。
体が持たなくて、許可作業が進まなくて気が付けば数か月、1年、2年と時間だけが過ぎていきます。

御社がご自身で手続きをする場合

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行政書士に頼らずに自分で建設業許可申請をした場合のイラスト。

建設業許可申請を専門家に依頼した場合

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行政書士に許可申請を依頼した場合には17のタスクから5つのタスクにまで仕事を減らすことが可能です。
このようにハードな許可申請の仕事を専門家に依頼した場合、スムーズに事が運び、余計なことに時間や手間、気を取られずに本業に集中することが可能になります。

大阪の行政書士に依頼するメリット

大阪府知事許可の建設業許可は大阪府行政書士会に所属する行政書士に代行を依頼することをお勧めします。
建設業許可には都道府県ごとにローカルルールがあります。
地元の専門家が一番ローカルルールに詳しいことは言うまでもありません。
御社から近い場所にある事務所のほうが、何かあれば直ぐに駆けつけることができるなど、色々と便利な一面があります。

 

建設業許可は業種の選択や、維持管理のメンテナンスが大変

建設業許可は29の業種や有効期限が5年の更新制のライセンスです。
この間に役員や技術者の変更などがあると、その度に届出が必要になってきます。

 

適切な許可業種を取らないと全く意味のない資格になってしまいます。
また公共工事の元請けになることを意識した許可取得でなく、希望する公共工事を受注できなかったという事例も頻繁に耳にします。

 

 

例えば太陽光発電システムが付いた屋根を付ける場合、屋根一体型のパネルを付ける工事は屋根工事、パネルの配線を繋げる工事は電気工事と1つの工事でも複数の許可が必要になるケースがあります。


 

建設業許可申請の代行をお願いできるのは行政書士だけです。

建設業許可手続きを建設業者様に代わって、仕事にできるのは行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。

 

行政書士の資格を持たないコンサルタントや建設業の事業共同組合や一般の労働組合が加盟している組合員や組合員以外の者から委託を受けて、手数料を徴収して建設業許可申請やその他の行政機関に提出する書類を反復継続して行うことは行政書士法により禁じられておりますのでご注意ください。

 

大阪府の建設業許可の手引き

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このことは大阪府が発行している建設業許可の手引きにも明記されています。

 

建設業許可に詳しい行政書士をお探しの方は大阪府行政書士会へ

大阪府で建設業許可申請の代行を依頼する場合は、大阪府の行政書士の団体である行政書士会へどうぞ。
アクセスは地下鉄谷町線の「谷町4丁目駅」から徒歩4分です。

 

大阪府行政書士会
〒540-0024
大阪市中央区南新町1丁目3番7号
TEL:06-6943-7501
FAX:06-6941-5497

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