行政書士やまだ事務所の報酬額

建設業許可に必要な費用

 

この記事は行政書士やまだ事務所の取扱業務の報酬を掲載しております。

 

建設業許可の個別無料相談の受付


 

 

 

建設業許可の個別無料相談の受付フォーム


 

 

 

 

報酬額は一般的な案件を想定しており、個別案件の難易度等により加算がある場合があります。その場合は個別お見積書が優先します。また、報酬には出張旅費、郵送費等を含みません。


 

 

他の法令により行政書士単体で受任できない業務に関しては、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁護士等と共同で受任する場合があります。


 

建設業許可(一般の知事許可)

 

サービス内容 報酬額(円) 消費税(円) 法定費用(円)

建設業許可新規

  • 許可業者での役員経験+国家資格者在籍
  • 更新を忘れて許可を切らしてしまった場合
70,000 7,000 90,000

建設業許可新規

  • 注文書等で経営経験や実務経験を疎明する場合
90,000 9,000 90,000

建設業許可新規

  • 専任技術者で10年実務経験を使用する
120,000 12,000 90,000
業種追加 60,000 6,000 50,000
更新許可申請 50,000 5,000 50,000
決算変更届(経審なし) 30,000 3,000
変更届(商号) 10,000 1,000

変更届
営業所の名称・所在地・電話

20,000 2,000

変更届
営業所の新設・廃止・業種変更

50,000 5,000
変更届(営業所の廃止) 5,000 500
変更届(資本金額) 10,000 1,000

変更届
役員・支配人の削除・追加

10,000 1,000

変更届
令3条の使用人の変更

30,000 3,000

変更届
常勤役員等・専技の変更

30,000 3,000
変更届(国監者の変更) 10,000 1,000
変更届(国監者の削除) 5,000 500
変更届(一部廃業届) 10,000 1,000

 

証明書取得サービス

 

サービス名 報酬(円) 消費税(円)
身分証明書取得サービス(1名につき) 1,500 150
納税証明書取得サービス 500 50
登記簿謄本取得サービス 600 60

 

経営事項申請

 

サービス名 報酬(円) 消費税(円) 法定費用(円)
経営状況分析 30,000 3,000 13,800

経営事項審査(状況分析含む)
会社の規模に応じて増額有

70,000~ 7,000~ 申請業種数による

経営状況審査
簡易シミュレーション

30,000 3,000

入札参加資格申請
地方自治体(申請数につき)

30,000 3,000

入札参加資格申請
変更届(申請数につき)

5,000 500

入札参加資格申請
国交省一元受付

80,000 8,000

入札参加資格申請
全省庁統一資格

50,000 5,000

 

 

 

お問い合わせはこちらから