大阪府知事許可における経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者・体制について【建設業許可大阪】経営業務の管理責任者

経管の4コママンガ

経営業務の管理責任者・体制について【建設業許可大阪】経営業務の管理責任者
経営業務管理責任者は建設業の経験者ではないとなれないことを説明する4コマ漫画。

経管の難しさを簡単にご説明します。

経営業務の管理責任者・体制について【建設業許可大阪】建設業許可の経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者・体制について【建設業許可大阪】建設業許可の経営業務の管理責任者
このカテゴリーでは大阪府の建設業許可で一番最初に挙げられる経営業務の管理責任者についての記事を集めたページになります。

建設業許可で一番要件が厳しく多くの方が断念する所です。

経営業務の管理責任者(経管)は、大阪府の建設業許可申請で最も難関と言われる項目です。

理由は、専任技術者のように国家資格で実務経験が免除できないからです。

 

また工業高校や大学の工学部建築学科などの指定学科を卒業していても、必要な経営経験年数を短縮することも出来ません。
そして経験を実証するには、5年からの請求書や確定申告書など様々な書類を必要とするからです。

 

新しく建設業許可申請をする場合ですが、上記の書類を一から集める必要があります。
中には以前の職場から請求書や確定申告書や決算書などをお借りしないといけないケースが非常に多いです。
さらに前職の社長から会社印(丸印)を押してもらわないといけません。

 

前の職場の社長が協力的であれば、クリアしやすい項目であります。
喧嘩別れや前の会社が大手で情報流出リスクを懸念して、書類の貸し出しなどの協力を得られないケースが多いのが現実です。

 

 

他社証明で元勤務先からハンコを貰えない場合の対象法も存在しますが…
(同僚の取締役の印鑑証明や自己証明など)
そのまま大阪府庁にこれらを提出しても受理されない可能性が高いです。


 

他社からの協力が得られない場合

ここで他社からの協力を得られなければ、無許可業者として5年間からの経験を積み重ねていく必要があります。
個人事業主や建設会社で500万円以下の工事をコツコツとこなしていくことで経営経験が積み重なっていきます。

 

そして5年から6年間の経営業務の管理責任者としての経験が積む上げられ、証明書類の準備が出来たときに建設業許可申請を行っていきましょう。
ある意味では他社を介在しないほうがリスク的にも良いと思います。

 

令和2年10月より経営業務の管理責任者の要件が緩和されます

2020年の10月より改正した建設業法が施行され、経管の要件が若干緩くなります。
大阪府から新しい経営業務の管理責任者の概要が発表されております。

 

簡単に説明すると

 

① 以前の経管の要件を満たした役員を配置する。

もしくは

② 常勤の役員と建設業の管理業務の経験者を補佐に置いて集団で管理する。

 

①か②のいずれかを満たす必要があります。

 

参考までに大阪府建築振興課のサイトをリンクしておきます。
ご興味のある方はご覧ください。

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1007/00000000/R20831_%20R2.10kaisei%20gaiyou.pdf

 

(注意)このリンクをクリックするとPDFがダウンロードされます。

 

 

ちなみに従来の経管の方も経験年数が5年の短縮されています。
この部分も要件緩和されたみたいです。
残念ながら思ったほどの条件緩和にはなっていません。


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