宅建業免許の変更届と提出書類について｜大阪府知事免許

この記事は不動産業の営業免許について。

 

 

宅建業免許の手続きには、変更届があります。
不動産屋に一定の変更が生じた時は30日以内に届出が必要になります。

 

変更が必要な項目は以下の通り。

 

 

次は変更届が要らない項目です。

 

 

大阪府庁に提出する書類一覧

ここからは変更届で提出する書類の一覧です。

 

身分証明書や会社の登記簿謄本、宅建士証の見本は別記事にて掲載。

 

 

関連記事：宅建業免許の必要書類

 

 

商号・名称の変更

• 変更届出書（第一面）
• 免許証書き換え交付申請書
• 会社の登記簿謄本
• 宅建業免許証の原本
• 手数料

 

 

法人役員の就任

• 変更届出書（第一面・第二面）
• 免許証書き換え交付申請書（代表者のみ）
• 誓約書
• 略歴書
• 法人の登記簿謄本（新役員が記載）
• 身分証明書（本籍地の区役所）
• 登記されていない事の証明書（法務局）
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿
• 宅建業免許証の原本（代表者のみ）
• 手数料

 

 

法人役員の退任

• 変更届出書（第一面・第三面）
• 法人の登記簿謄本（役員退任が記載）
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

 

政令使用人（支店長など）の就任

• 変更届出書（第一面・第三面）
• 誓約書
• 略歴書
• 身分証明書
• 登記されていない事の証明書
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

政令使用人の退任

• 変更届出書（第一面・第三面）
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

専任の宅建士変更と増員

• 変更届出書（第一面・第四面）
• 専任の宅地建物取引士設置証明書
• 略歴書
• 誓約書
• 宅建士証の写し
• 身分証明書
• 登記されていない事の証明書
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

専任の宅建士の変更と減員

• 変更届出書（第一面・第四面）
• 専任の宅地建物取引士設置証明書
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

主たる事務所（本店）・従たる事務所（支店）住居表示の実施

• 変更届出書（第一面・第三面）
• 免許証書き換え交付申請書（本店の変更時）
• 法人の登記簿謄本
• 住居表示実施証明書（個人営業のみ）
• 宅建業免許証の原本（本店変更のみ）
• 手数料

 

主たる事務所（本店）・従たる事務所（支店）の移転

同じビル内で部屋の変更（号室変更）や事務所の増改築含む

 

• 変更届出書（第一面・第三面）
• 免許証書き換え交付申請書（本店の変更時）
• 事務所を使用する権原に関する書面
• 建物の登記簿謄本（自己所有）
• 賃貸借契約書
• 事務所付近の地図
• 事務所の写真
• 法人の登記簿謄本（新事務所の住所記載）
• 宅建業免許証の原本（本店変更のみ）
• 手数料

 

従たる事務所支店）の新設

• 変更届出書（第一面・第三面）
• 営業保証金供託済届出書（保証協会加入者は不要）
• 政令使用人の就任に関する書類一式
• 専任の宅建士就任に関する書類一式
• 事務所移転に関する書類一式
• 営業保証金の供託を証する書面の原本と写し
• 法人の登記簿謄本

 

 

従たる事務所支店）の廃止・名称変更

• 変更届出書（第一面・第三面）
• 廃止の場合：変更届出書（第一面・第三面・第四面）

 

代表者・役員・政令使用人・専任の宅建士の氏名変更

• 変更届出書（第一面・第二面・第三面・第四面）
• 免許証書き換え交付申請書（代表者の変更時）
• 法人の登記簿謄本
• 戸籍抄本
• 宅建業免許証の原本（代表者の変更時）
• 手数料

 

営業保証金の変更

• 営業保証金供託済届出書
• 供託書のコピーと原本

 

宅建業免許証の亡失など

• 再交付申請書
• 免許証原本（残っている時）
• 手数料

 

宅建業免許申請は行政書士やまだ事務所へ

ここまで宅建業免許の変更時に提出する書類を見てきました。
変更時の届出は忘れがちな手続きになります。
また宅建士資格に関する変更などもございます。

 

宅建業免許の大変さは、複数の手続きを同時並行で行うことです。
変更届は変更から30日以内に提出が必要な事、欠格要件に該当した場合は免許を取り下げる事も出てきます。

 

行政書士やまだ事務所は、大阪市で宅建業の許認可申請を専門とする事務所です。

 

貴社の状況を拝聴し、