宅建業免許の変更届と提出書類について|大阪府知事免許

宅建業免許には変更届があります。専任の宅建士や役員などの就退任、支店の増設や廃止など。30日以内に大阪府へ提出が必要。専取や役員系など欠格事由に該当するものは免許取り消しのペナルティになることもある。

宅建業免許の変更届について

宅建業免許の変更届とは
この記事は不動産業の営業免許について。

 

 

宅建業免許の手続きには、変更届があります。
不動産屋に一定の変更が生じた時は30日以内に届出が必要になります。

 

変更が必要な項目は以下の通り。

 

  • 会社の商号
  • 役員の就任・退任・氏名
  • 政令使用人の就任・退任・氏名
  • 専任の宅地建物取引士の就任・退任・氏名
  • 本店・支店の住所表示、移転
  • 支店の増加・廃止
  • 営業保証金の変更
  • 宅建業免許証の亡失

 

次は変更届が要らない項目です。

 

  • 事務所の電話番号(口頭での報告必要)
  • 代表者・法人役員の自宅住所(取引士は別の手続きあり)
  • 兼業の内容
  • 法人の資本金
  • 株主の状況
  • 相談役・顧問の変更
  • 代表・役員・政令・専任宅建士意外の専任者の異動
  • (宅建士は別途登録手続きあり)
  • 事務所の移転を伴わない使用権原の変更(大家の変更など)

 

 

変更届が不要な手続きも更新時に報告することに。
例えば大家さんの変更で新しい賃貸借契約書が必要になったり。


大阪府庁に提出する書類一覧

宅建業免許の変更届の提出書類
ここからは変更届で提出する書類の一覧です。

 

身分証明書や会社の登記簿謄本、宅建士証の見本は別記事にて掲載。

 

 

関連記事:宅建業免許の必要書類

 

 

商号・名称の変更
  • 変更届出書(第一面)
  • 免許証書き換え交付申請書
  • 会社の登記簿謄本
  • 宅建業免許証の原本
  • 手数料

 

 

法人役員の就任
  • 変更届出書(第一面・第二面)
  • 免許証書き換え交付申請書(代表者のみ)
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 法人の登記簿謄本(新役員が記載)
  • 身分証明書(本籍地の区役所)
  • 登記されていない事の証明書(法務局)
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿
  • 宅建業免許証の原本(代表者のみ)
  • 手数料

 

 

法人役員の退任
  • 変更届出書(第一面・第三面)
  • 法人の登記簿謄本(役員退任が記載)
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

 

政令使用人(支店長など)の就任
  • 変更届出書(第一面・第三面)
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 身分証明書
  • 登記されていない事の証明書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

政令使用人の退任
  • 変更届出書(第一面・第三面)
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

専任の宅建士変更と増員
  • 変更届出書(第一面・第四面)
  • 専任の宅地建物取引士設置証明書
  • 略歴書
  • 誓約書
  • 宅建士証の写し
  • 身分証明書
  • 登記されていない事の証明書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

専任の宅建士の変更と減員
  • 変更届出書(第一面・第四面)
  • 専任の宅地建物取引士設置証明書
  • 宅地建物取引業に従事する者の名簿

 

主たる事務所(本店)・従たる事務所(支店)住居表示の実施
  • 変更届出書(第一面・第三面)
  • 免許証書き換え交付申請書(本店の変更時)
  • 法人の登記簿謄本
  • 住居表示実施証明書(個人営業のみ)
  • 宅建業免許証の原本(本店変更のみ)
  • 手数料

 

主たる事務所(本店)・従たる事務所(支店)の移転

同じビル内で部屋の変更(号室変更)や事務所の増改築含む

 

  • 変更届出書(第一面・第三面)
  • 免許証書き換え交付申請書(本店の変更時)
  • 事務所を使用する権原に関する書面
  • 建物の登記簿謄本(自己所有)
  • 賃貸借契約書
  • 事務所付近の地図
  • 事務所の写真
  • 法人の登記簿謄本(新事務所の住所記載)
  • 宅建業免許証の原本(本店変更のみ)
  • 手数料

 

従たる事務所支店)の新設
  • 変更届出書(第一面・第三面)
  • 営業保証金供託済届出書(保証協会加入者は不要)
  • 政令使用人の就任に関する書類一式
  • 専任の宅建士就任に関する書類一式
  • 事務所移転に関する書類一式
  • 営業保証金の供託を証する書面の原本と写し
  • 法人の登記簿謄本

 

 

不動産屋の支店新設は、新規申請と変わらないボリュームの書類が必要。


 

従たる事務所支店)の廃止・名称変更
  • 変更届出書(第一面・第三面)
  • 廃止の場合:変更届出書(第一面・第三面・第四面)

 

代表者・役員・政令使用人・専任の宅建士の氏名変更
  • 変更届出書(第一面・第二面・第三面・第四面)
  • 免許証書き換え交付申請書(代表者の変更時)
  • 法人の登記簿謄本
  • 戸籍抄本
  • 宅建業免許証の原本(代表者の変更時)
  • 手数料

 

営業保証金の変更
  • 営業保証金供託済届出書
  • 供託書のコピーと原本

 

宅建業免許証の亡失など
  • 再交付申請書
  • 免許証原本(残っている時)
  • 手数料

 

宅建業免許申請は行政書士やまだ事務所へ

ここまで宅建業免許の変更時に提出する書類を見てきました。
変更時の届出は忘れがちな手続きになります。
また宅建士資格に関する変更などもございます。

 

宅建業免許の大変さは、複数の手続きを同時並行で行うことです。
変更届は変更から30日以内に提出が必要な事、欠格要件に該当した場合は免許を取り下げる事も出てきます。

 

行政書士やまだ事務所は、大阪市で宅建業の許認可申請を専門とする事務所です。

 

貴社の状況を拝聴し、

  • 宅建業免許で必要な手続き
  • 免許を維持する要件が整っているか?
  • 揃っていない場合は、何をすれば良いか?

 

 

必要な許可に関するアドバイスを実施しております。
初回の相談では、手数料は一切かかりません。
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