経営事項審査(経審)とは

経営事項審査(経審)とは

 

この記事では経営事項審査の概要についてご紹介します。

 

経営事項審査とは、国家機関や地方自治体等が発注する公共工事を元請として請負う場合に受ける必要がある審査です。

 

 

建設業許可を取ってもスグには公共工事の入札には参加できないです。


 

経営事項審査(経審)の4コマ漫画

 

経審審査は以下の項目を点数化して建設業者の順位付けや格付けに採用しています。

 

  • 欠格要件に該当しないか
  • 客観的な指標
  • 主観的な指標

 

この中で建設業者を客観的な指標で評価する物を経営事項審(経審)と呼びます。

 

経営事項審査には、2つに分かれます。

 

  • 経営状況分析
  • 経営規模等評価

 

この2つの審査から建設業者は、総合評定値(P点)という点数を獲得します。

 

 

これに対し主観的な指標とは、総合評定値(P点)の点数を参考に国や自治体が独自に建設業者間でのランク付けを行うものです。


 

経審が必要な理由

経営事項審査(経審)が必要な理由
官公庁が建設業者に経審を受ける事を要求する理由は、以下の2つがあります。

 

  • 官庁に登録された建設業者の規模や業種に合った仕事を発注する
  • 国民の血税を使う為、慎重な発注(いきなり倒産)リスクの回避

 

国や自治体に登録される建設業者は膨大な数に上ります。
官公庁は、工事の発注をする際に彼らの能力にあった工事を発注する必要があります。

 

官庁が独自に1社づつ審査をするのは非効率極まりないです。
そこで経審という全国で統一された基準を用いて評価が必要になります。

 

 

許可だけでも大変なのに、経審も受ける必要があるとは面倒過ぎる。
公共工事を受注するのに必要だからな・・・


 

経営事項審査では、

 

  • 業種別の売上高(完工高)
  • 技術職員の人数
  • 決算書の分析データ
  • 営業年数
  • 重機の保有台数

 

上記の様な項目を数字に置き換えて、建設業者のレベルを把握します。

 

経審の内容

経営事項審査(経審)の内容
経営事項審査は上記でも書いたように、2つの審査に分かれます。

 

  • 経営状況分析
  • 経営規模等評価

 

経営状況分析とは、建設会社が提出した財務諸表から導き出された指標(売上高経常利益率など)を用いて評点を算出します。

 

当然ですが、財務状況が良い会社ほど評点は高くなります。
(売上高が高い会社が高得点になるとは限らない)

 

ここで計算された点数はy点と呼ばれます。

 

経営状況分析は、日本各地にある経営状況分析機関で行われます。
平成16年に民間企業にも分析業務の門扉が開かれました。
平成30年現在、10社の分析機関が存在します。

 

 

同じような分析機関でも良く見るとサービス内容が違うのね。
ウチの会社にあった所に依頼ができるわ。


 

 

経営規模等評価とは

経営状況分析の次に行われ、都道府県や地方整備局で行われる審査です。
一般的に経審と呼ばれる部分は、経営規模等評価を指すことが多いです。

 

ここでは決算書だけでは測れない建設業者の実力を評価していきます。

 

  • 完工高の大きさ
  • 資本金や利益額
  • 技術職員の人数
  • 営業年数
  • 社会保険の加入
  • 建設重機の数
  • その他

 

上記の様な色々な角度から建設業者を審査して、実力を数字に置き換えていきます。

 

 

そして2つの審査を合わせた点数の事を総合評定値(P点)となり。
結果は総合評定値通知書という紙が発行されます。


 

経審を受けるには建設業許可の取得が大前提

経営事項審査(経審)は建設業許可が必要
建設業許可がなければ経営事項審査を受ける事はできません。
そして経審を受け続ける限り、毎年建設業許可の要件が確認されます。
(経審を受けない会社はそこまで頻繁に審査されない)

 

経営事項審査を受けるには、役員の変更などの変更事項があれば変更届を出すことが求められます。

 

特に決算から4か月以内に行う決算変更届(決変)は必須になります。
決変で提出した財務諸表や工事経歴書、直前3年間の完成工事高などの書類を経審で使います。

 

 

関連記事:決算変更届の提出書類一覧

 

 

また決算変更届は、建設業許可の更新する為にも必要な手続きになります。

 

 

決算変更届ですが、経審の有無で作りこみのレベルが全然違います。
特に工事経歴書や完工高に関しては慎重に作成する必要があります。


 

入札参加資格申請(主観的な指標)

経営事項審査(経審)の次は入札参加資格申請
公共工事の入札は、経審でP点を入手するだけでは足りません。
次は総合評定値(P点)を持って、入札を希望する役所の審査を受ける必要があります。

 

これが入札参加資格申請と呼ばれるものです。
入札参加資格申請は、役所ごとに受ける必要があります。

 

例えば大阪府内の市区町村で入札を希望するとすると・・・

 

  • 府・・・1個
  • 市・・・33市
  • 町・・・9町
  • 村・・・1村

 

合計44の自治体で入札参加資格申請を受ける必要があります。
そこに国土交通省などの国家機関を加えると60個からの数字になります。

 

厄介な点は、役所事に入札参加資格申請の時期がバラバラだと言うことです。

 

  • 随時受付
  • 2年に1回
  • 1年に1回
  • 11月から2月

 

これらは各自治体のwebサイトにて発表されます。
これを逃すと次の時期まで入札に参加できなくなります。

 

 

いつ入札の募集がされるか分からないと・・・
忙しい中で毎日の様に役所のホームページをチェックする必要があると。


 

申請を受けた役所は、P点と自治体独自の評価を加味してランク付けを行います。
例えば地元業者なら点数をアップさせるなどがあります。

 

大阪府熊取町のHPに大阪府の地元業者優遇に関する統計がありましたので掲載します。

 

大阪府下市町村の地元振興対策の状況は、以下のとおりです。

 

何らかの措置を実施しているのは26市町あり、その内容は次のとおりです。
客観点数に地元加点し総合評点としている市町が14市町
地元業者を優先指名している市町が10市町
格付け等級の上位等級等への参加可能となる措置を設けている市町が6市町
地元業者の発注基準点を町外業者よりも低く設定する市町が4市町
地元業者と町外業者の格付け数に差をつける市町が2市町

 

引用:熊取町の入札参加資格申請のページ

 

この様に役所独自の評価を加えて最終的なランク付けを行います。

 

そしてこのランクに応じて、受注できる工事の内容が変わってきます。
これも上記の熊取町のサイトでも確認することが可能です。

 

例えば土木一式工事で850点以上なら、1億円以上の工事の入札に参加できるなど。

 

公共工事の入札を受けるには上記の様に、主観的・客観的な審査を得て役所事に評点を獲得する必要があります。

 

 

経営事項審査【経審】は、公共工事の入札に必要な手続きでした。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。


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