建設業許可なしでも公共工事を元請として受注する方法

この記事は建設業許可がない建設会社が公共工事を元請で受注する方法について。

 

 

公共工事の入札するには、以下の4つの手続きをクリアする必要があります。

 

しかし上記の入札手続きを得なくても、建設業許可を持っていない会社でも公共工事に参加することができる自治体があります。

 

大阪府では、大阪府少額随意契約建設工事事業者名簿というリストに記載される事で受注可能になります。

 

 

 

 

https://www.pref.osaka.lg.jp/keiyaku_2/e-mitsumori/e-gyosya.html

 

 

大阪府少額随意契約建設工事事業者名簿への登録方法

この名簿に登録する方法は、インターネットで行います。

 

手続きの順番は以下の通りです。

 

 

必要書類について

 

法人の場合

 

役所で取得する書類は提出日から3か月以内に取得したもの。
府税の納税証明書は大阪府の府税事務所。
消費税は税務署で取得します。

 

個人事業主の場合

 

身分証明書は、禁治産者または準禁治産者、破産者でないことの証明が付いているもの。

 

登記されていない事の証明書は、成年被後見人、被保佐人、被補助人でないことの証明。

 

 

申し込みフォームにて基礎情報を入力

次は大阪府インターネット申請・申込みサービスにてデータを入力します。

 

「大阪府インターネット申請・申込みサービス」にて検索するとヒットします。

 

 

入力する情報は、業者基礎情報、契約先情報（貴社）、申請者情報の3種類です。

 

業者基本情報

 

名字と性の間は1マス開ける。

 

契約先情報

 

申請者情報（担当者）

 

ここで登録した内容の一部は、名簿になり一般公開されます。
公開される情報は以下の4つです。

 

 

添付書類について

上記で紹介した納税証明書など送付方法を選択します。

 

 

 

工事の受注は大阪府電子見積合せで行われる

少額の公共工事は、PCを使って大阪府電子調達システムで手続きが行われます。
登録された業者間で相見積もりを提出して、一番良かった会社が受注する形になります。

 

 

流れとしては上記の様な感じになります。