この記事は「バレなきゃ大丈夫!」について、私見を述べたいと思います。
あくまで私個人の意見なので、異論は多いに認めます。
同時に行政書士やまだ事務所の仕事スタンスでもあります。
バレなきゃ大丈夫は、バレた時は大きなダメージを被ります。
仕事にせよプライベート(日常生活や恋愛、結婚生活)で。
虚偽や嘘は短期的には誤魔化せても、長期的には発覚することが多いです。
バレていないと思っても、周囲や役所は案外知っていることがあります。
泳がされているだけというケースが多いです。
行政書士とは建設業許可の申請を代行したり、外国人の在留資格や日本国籍取得をサポートしたりする仕事です。
(最近は相続関係も手を出しています。)
許認可やビザを取得するには、法律や手引きに書かれた要件を満たす必要があります。
例えば建設業許可なら、5つの要件がありますし、外国人のビザにも活動の種類に応じた要件があります。
法律上で求められる要件を満たしていないと許可は下りません。
時折ですが…
満たしていないケースで、「上手くやって欲しい」、「何とか許可を取れる様にしてほしい」、「裏ワザは無いの?」と言われることが。
暗に虚偽申請でも良いから、許可が出る様に手続きして欲しいと。
(明確に虚偽申請しろとは言ってこないのがポイント)
その後に続くのが、以下のセリフです。
「バレなきゃ大丈夫だよ」
「先生の責任にはしないから」
「それを上手くやるのが行政書士の仕事でしょ」
「もっと融通を利かせないと」
「ウチの仲間を紹介するから」
ちなみに要件を満たさない状態で許可をとれる裏技はありません。
建設業許可の裏技(テクニック)は、手引きや法律に則った方法になります。
弊所の方針としては、虚偽や偽造の申請は全てお断りしています。
途中で分かった場合もお引き取り頂きます。
この部分に関しては徹底しております。
それで相談者さまやご依頼者さまが離れていくのであれば、致し方ないと思っています。
大抵の場合、何も言わずにスッと引き上げて頂けます。
ここで言い合いになるより、別の行政書士を探した方が早いです。
虚偽申請はバレたときのダメージが非常に大きいです。
大変高額な授業料になります。
役所は虚偽申請を何よりも嫌います。
建設業許可の場合は、新規の場合は不許可処分へ。
取得後の場合は、状況によっては許可取り消しになることもあります。
取り消しを受けてしまうと欠格要件になります。
欠格要件に該当すると、最低でも5年間は許可が取れないです。
虚偽の申請で大阪府や国土交通省から許可取り消しや営業停止処分を受けている業者は居られます。
中にはマスコミ沙汰になった企業もありますし、地域を代表する大企業も例外ではありません。
また外国人のビザ関連についても、虚偽が発覚した時は一発で不許可になります。
虚偽の事実が入管のサーバーに残り、次回以降の申請でも審査が厳しくなったりします。
就労ビザ関係で組織ぐるみだった場合、不法就労助長罪でそこに勤務しているだけでダメージになるケースも。
社長の帰化申請や永住許可もダメになる事が…
また申請のお手伝いをした行政書士もタダでは済みません。
たまにマスコミ沙汰になった行政書士や懲戒処分を受けた人も…
虚偽申請がバレるのは、幾つかのルートがあります。
弊所の経験上では下記の3つが多いです。
まずは過去の申請と矛盾した申請をしたことです。
いわば自分で不正をしていると告白してしまうことです。
私の勝手な推測ですが、役所は長期的な視点でチェックをしている気がします。
大抵の許認可や在留資格は、更新が必要で数年ごとに手続きを行います。
最初は上手く誤魔化せても、2回、3回と回数を積み重ねるうちに資料に矛盾が生じることが。
正しい申請をしていれば、起こるはずがないもの。
そうでない場合、気付かない内にやってしまいます。
理由は虚偽をしたことを本人が忘れている。
当時の担当者が退職して当時の事情を知っている人が居なくなった。
次は内部通報や外部通報。
内部通報は退職した人が役所にタレコミするケースでしょうか。
私が知っている一番大きなトラブルも退職者の内部通報から始まりました。
(その会社は億単位の損害になったと聞いています)
従業員は大切にしましょう。
恨みを買ってしまうと、後が怖いですよ。
外部通報は取引先やライバル業者など。
税金は偶に聞きます。
外国人のビザでも外部通報があると聞いたことが。
最初からバレている。
役所の人は毎日、色々な人の申請書を見ています。
怪しい申請に最初から気付いていることが多いです。
(役所の窓口で働いていた人から聞きました。)
なにか大き目のトラブルがあった時に、当時の虚偽を引っ張り出すと。
単純に泳がされているだけもあります。
虚偽申請は自分だけではなく、周りにも大きな影響を与えることも。
建設業許可や産廃業許可を取った後に取り消しになると…
許可を取ると、仕事を頑張ると思います。
取り消しになることで、仕事が出来なくなるリスクがあります。
顧客や取引先の迷惑や損害を与えることになります。
在留資格の場合、ビザ取り消しや不許可になった場合。
家族のビザも同時に取り消しになることがあります。
もしくは帰化や永住権を取ることが難しくなったりします。
虚偽申請は誰も得をしないものです。
良いのはバレるまでの一時だけ。
その間もバレないかと心の何処かでヒヤヒヤしながら生活することになります。
バレた時は壊滅的なダメージ。
そんな思いをするくらいなら、最初から正直に進める方が良いです。
以上がバレなきゃ大丈夫は、発覚したら終わりでした。
私が虚偽申請のお手伝いをしない理由を長々と書いてしまいました。
もしかしたら、面倒くさい奴と思われるかもです。
嘘の申請は誰も得しないものです。
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
大阪府行政書士会 法人研究会会員
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪商工会議所 建設・建材部所属
建設業経理士2級
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
建設業許可、経営事項審査、CCUS登録など建設関連の許認可手続き。
産業廃棄物収集運搬業、古物商免許。
年間相談件数は、500件を超える。
【運営サイト】