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意外と怖い建設業許可の欠格要件

建設業許可の5大要件のうち欠格要件のことを表現した画像です。

このページの目次

意外と怖い建設業許可の欠格要件

建設業許可で一番の落とし穴とも言える欠格要件と誠実性要件。

個人的に建設業許可の許可で実は一番怖いのが欠格要件です。
許可申請で揃えるのが大変な経営業務の管理責任者と営業所ごとの専任技術者要件が整って、

何とか経管と専技の要件が揃った！
これで許可が取れる！
と安心しても欠格事由に該当すると問答無用で不許可です。

欠格要件を一言でいうと

建設業許可の欠格要件の説明
建設業許可の誠実性と欠格要件は、かなり細かいので最初に簡単にご説明します。
要は大阪府や国土交通省に提出する書類に嘘を書かない、都合の悪いことを端折る。

役員や個人事業主ご本人が暴行や傷害罪などで罰金刑を受けたり、スピード違反などで執行猶予処分を受けるなど、警察のお世話になっている。
破産者でまだ免責を受けていない、成年被後見人など認知能力に問題がある。

このような一定の事由に該当した人には建設業許可は出せませんよというNG項目です。
細かな項目は最後にまとめて記載いたします。

ちなみに欠格要件と誠実性の役員は、常勤役員だけでなく非常勤役員も含まれますのでご注意ください。

欠格要件と誠実性を証明するための書面は誓約書です。
大阪府などの行政庁に欠格要件に該当しない事を宣誓するものです。

関連記事：建設業許可の誓約書の書き方

よくある質問

建設業許可の欠格事由で特に多い質問が以下の二つです。

執行猶予中の役員が在籍してけども、許可は大丈夫でしょうか？
自己破産やブラックリストに入ってるけども、許可を取ることが出来ますか？

役員等に執行猶予中の人がいる場合

執行猶予中の建設業許可

執行猶予付きで禁固刑以上の判決を受けた方は、執行猶予期間中は許可の欠格要件になりますよと言うことです。
逆に言うと執行猶予期間が終われば、欠格要件から外れます。

ここで質問を出してきた方が悩まれるのは、下記の黄色のアンダーラインで引かれた部分ですね。

欠格要件の七番目に
禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者。

この文言だけを読むと、執行猶予期間を終えて、さらに5年間待たなければいけないと読めてしまいます。

普通に禁固や懲役の場合、釈放されたら刑の執行が終わるので欠格要件から外れるのに、執行猶予だけさらに5年もの時間が必要になるのかと？
かなり理不尽な要件だなと思ってしまいます。

その刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者とは

受けることが無くなった日というのは、

刑の時効が成立した。
仮釈放後で残っていた刑期が過ぎた。
恩赦で刑の執行免除になった。

このような事例で刑の執行を受け無くなって、そこから5年間過ぎると許可申請を受けることが出来ますよという事です。

執行猶予期間中はまた別で、猶予期間が経過すると刑の言い渡し自体が失効しますので、執行猶予の期間が終わると同時に欠格要件から外されます。
執行猶予期間が終わってさらに5年間もの間、待つ必要はありません。

自己破産やブラックリストに入ってる。

建設業許可と自己破産の関係
欠格要件で一番多い質問が破産者とブラックリストに入っているというものです。

自己破産をしていても、復権を得ていれば欠格要件から外されます。
また銀行やカード会社からブラックリストに入っていても、それが原因で建設業許可を諦める必要はございません。

要件の一番目に役員等が破産者である場合は欠格要件に該当しています。
破産者は建設業許可だけでなく、会社の役員など幾つかの職業につけない制限があります。
復権を受ければ、問題なく許可申請をすることが可能です。

ちなみに復権を受けるとは、破産者ではなくなることです。
免責（借金の棒引き）を受けることが出来れば、ほぼ同時に復権を受けることが出来ます。
普通であれば、3か月から6か月くらいで復権を受けることが出来ます。（例外もありますが）

ブラックリストは許可の要件でありません。

次に金融機関からブラックリストに載っている場合ですが、リストに載っていることで不許可になることはありません。
建設業法には自己破産のことは書いてありますが、ブラックリストのことには一切触れられておりません。

ただ許可を取った後に融資を受けることが出来ないなど、資金調達の面では厳しい制約を受けることになりますが。

手続き上で一番怖いのは「賞罰」を書き忘れること

建設業許可の落とし穴
新規と更新申請では、役員の一覧表を提出することになります。
一覧表に記載した役員は、略歴書（経営業務管理責任者）や調書を書くことになります。

紙面の下のほうに賞罰欄が存在します。
たまに聞く話ですが、数年前に傷害や暴行罪で罰金刑を受けていたことを忘れてしまい、賞罰欄に「賞罰なし」と書いてしまったケースです。

賞罰なしと書いた書面を南港にある大阪府庁に提出して、罰金刑という賞罰があるのに、事実を書かなかったとして欠格要件に該当して許可の取り消し処分という事態になってしまいます。

その結果として、この会社の役員全員が欠格要件に該当してしまうことになりました。
許可の取り消し処分を受けてしまうと、5年間は許可を取り直すことが出来なくなります。
これは欠格要件で一番悲惨で不幸なケースです。

建設業許可は、この様なトラップがあります。
他には欠格要件に該当したので、廃業する場合に届出書を出さないと虚偽申請扱いになる等も許可手続きの落とし穴です、

関連記事：建設業許可の届出書の書き方

建設業許可の誠実性

建設業許可の誠実性とは、

請負契約で不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

建物の工事などの建設工事は、長期間でオーダーメイドで高額な取引となります。

取引の開始から終了までに長い期間が必要で、代金の支払いにて前払い（個人の住宅など）、後払い（元請から注文を受けた場合）などお互いの信用を前提として行われるものです。

建設工事では発注者と業者との信用が非常に大切です。
建設業法は不誠実な行為や不正な取引をする者を排除できるように作られています。

それでも文言が非常に曖昧で分かりにくいです。
誠実で真面目な人に許可を与えるということはわかりますが。
これだけでは何をもって誠実とするのか、基準が全く分かりません。

4コマで表現すると

建設業許可の誠実性
4コマ風に誠実性を表現するとこんな感じになるのでしょうか？
これでは行政庁が不誠実だと認定してしまえば、裁量で好き放題に許可を決めることができますね。

建設業許可の専門書には、曖昧な誠実性についてこう書かれています。

法人の役員、個人事業主、支配人に営業所の代表者が、建築士法や宅地建物取引業法（宅建業法）の規定により、不正または不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取り消し処分を受けた。
その最終処分から5年を経過しない者。

これが建設業法でいうところの誠実性となります。