解体工事業登録で必要な書類とは

解体工事業登録で必要な書類
この記事では解体工事業登録の必要書類をご紹介します。

 

この記事に書かれた内容は、大阪府建築振興課が発行している手引きを参考に作成致しました。

 

 

解体工事業登録申請等の手引き(令和2年4月改訂版)

 

 

注意:上記のテキストリンクをタップするとPDFがダウンロードされます。

 

 

解体工事業登録の新規と更新の必要書類

新規と更新の解体工事業登録の必要書類
まずは新規と更新申請での使用する書類をご紹介します。

 

解体工事業登録で大阪府など役所に提出する書類は二種類あります。

  • 役所が用意した書類(様式○○番)
  • 要件を満たしている事を確認する書類

 

この二種類の書類と提示する書面を準備する必要があります。

 

様式書類

 

  • 解体工事業申請書(規則様式第1号)
  • 誓約書(規則様式第2号)
  • 実務経験証明書(規則様式第3号)
  • 登録申請者の調書(規則様式第4号)

 

確認書類

 

申請者の所在地確認用

  • 商業登記簿の写し(発行から3か月以内)
  • 申請者の住民票(申請者が個人事業の場合)

 

技術管理者のスキルを証明する書類

  • 卒業証書卒業証明書(一定の学科卒の場合)
  • 資格証書のコピー
  • 解体工事施工技術講習の終了証のコピー

 

技術管理者の資格区分に応じて、提出書類が変わります。
工業高校等を卒業している場合は、卒業証書と実務経験証明書。
資格者の場合は資格証を提出
講習で期間短縮する場合は、実務経験証明書と修了証を。

 

 

実務経験が不要な国家資格で登録する場合は、実務経験証明書は要りません。


 

行政書士が申請代行する場合

  • 委任状

 

解体工事業登録の提示書類

登録する際に役所の窓口で見せる必要がある書類があります。

 

技術管理者の在籍確認

 

① 管理者の健康保険証
② 管理者本人の雇用保険証
③ 管理者の給与支払いが確認できる直近3か月分の給与台帳

 

 

①~③のうち1つを持参します。
カードや書類はコピーでOKです。


 

管理技術者が入社間もない場合は以下の書類も必要。

 

雇用契約書と給与台帳の写し

 

営業所の所在地を確認する為の提示書類

営業所が登記簿謄本(法人)や住民票(個人)に書かれた住所と違う場合に必要。

 

あと支店がある場合も以下の書類を準備します。

 

営業所が所有の場合

 

  • 建物の登記簿謄本(発行から3か月以内)
  • 固定資産税納税通知書or固定資産評価証明書(申請直前)

 

固定資産の書類は写しでOk。

 

営業所が賃貸の場合

 

  • 賃貸契約書の写し
  • 大家の使用承諾書

 

使用承諾書が必要な時は、目的が住居など事務所使用禁止になっている。
もしくは申請者と借主が別人の場合。

 

本人確認書類(原本提示)

申請者の免許証の原本などを窓口で提示します。

 

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住基カード
  • その他etc……

 

解体工事業登録の更新時に提示

5年に1回の更新の際に窓口担当者に提示する書類

 

  • 解体工事業登録通知書の原本又は写し

 

 

前回交付された登録証です。


 

解体工事業の登録内容変更時に提出する書類

解体工事業登録事項変更届出書に必要な書面
次は登録の変更で役所の窓口に提出する書類をご紹介します。

 

全ての変更に必要な書類

 

  • 解体工事業登録事項変更届出書(規則様式第6号)

 

この書類に変更内容を記載します。

 

商号名称の変更届

 

  • 解体工事業登録事項変更届出書(規則様式第6号)
  • 商業登記簿謄本の原本orコピー(3か月以内の物)

 

営業所の所在地個人の住所

 

  • 解体工事業登録事項変更届出書(規則様式第6号)
  • 商業登記簿謄本の原本orコピー(3か月以内の物)
  • 申請者の住民票(申請者が個人事業主)

 

営業所の住所が登記簿や住民票と違う、又は支店の場合。

 

自己所有の場合

 

  • 建物の登記簿謄本(発行から3か月以内)
  • 固定資産税納税通知書or固定資産評価証明書(申請直前)

 

固定資産の書類は写しでOk。

 

賃貸の場合

 

  • 賃貸契約書の写し
  • 大家の使用承諾書

 

営業所の名称

 

  • 解体工事業登録事項変更届出書(規則様式第6号)
  • 商業登記簿謄本の原本orコピー(3か月以内の物)

 

登記簿にて変更が無い場合は不要。

 

役員の変更

 

  • 解体工事業登録事項変更届出書(規則様式第6号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 登録申請者の調書(様式第4号)
  • 商業登記簿(3か月以内)

 

株主等や相談役顧問の変更の場合、登記簿不要。

 

 

新しい役員が就任する際には、欠格要件に該当しないか要確認です。


 

法定代理人(未成年の保護者)の変更

 

  • 解体工事業登録事項変更届出書(規則様式第6号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 登録申請者の調書(様式第4号)
  • 法定代理人の証明書のコピー
  • 法定代理人の住民票(発行から3か月以内)

 

技術管理者

 

  • 解体工事業登録事項変更届出書(規則様式第6号)

 

技術管理者のスキルを証明する書類

  • 卒業証書卒業証明書(一定の学科卒の場合)
  • 資格証書のコピー
  • 解体工事施工技術講習の終了証のコピー

 

技術管理者の在籍確認

 

  • 管理者の健康保険証
  • 管理者本人の雇用保険証
  • 管理者の給与支払いが確認できる直近3か月分の給与台帳

 

在籍確認書類を窓口持参の時は原本。
郵送するときはコピー。

 

解体工事業登録の抹消で必要な書類

解体工事業登録の抹消に必要な書類
登録の抹消は、建設業許可の建築、土木、解体の何れかを取得した時に提出します。
(許可を取ったので登録が不要になる)

 

  • 建設業許可取得通知書
  • 建設業許可通知書

    or

  • 建設業許可証明書(原本orコピー)

 

大阪以外で登録してる場合は、そちらの都道府県にも提出します。

 

解体工事業を廃業する場合

解体工事業登録廃止届の必要書類

 

最後は廃業する場合です。
解体業から撤退する理由ごとに提出書類が変化します。

 

廃業の届出は以下の事由が発生した時に提出。

 

  • 申請者の死亡
  • 合併で消滅
  • 破産手続き開始で解散
  • 法人が解散
  • 解体工事業から撤退

 

以上の5類型があります。

 

申請者の他界(個人事業)

 

  • 解体工事業廃止等届出書(様式第4号)
  • 相続人の戸籍謄本

 

被相続人(死去した方)の親族等(相続人)が書類を提出

 

M&Aで法人が消滅

 

  • 解体工事業廃止等届出書(様式第4号)
  • 商業登記簿の謄本(消滅した会社)

 

合併で消滅した企業の代表者が申請者

 

法人が破産開始決定で解散した

 

  • 解体工事業廃止等届出書(様式第4号)
  • 破産管財人の印鑑証明書
  • 会社の管財人である事の証明書(コピー)

 

提出者は破産管財人(弁護士など)。

 

破産合併以外で解散

 

  • 解体工事業廃止等届出書(様式第4号)
  • 清算人の印鑑証明書
  • 清算人であることの証明書

 

法人の清算人が申請者。

 

解体工事業から撤退

 

  • 解体工事業廃止等届出書(様式第4号)
  • 役員個人の印鑑証明書
  • 商業登記簿(役員の名前が記載されている)

 

申請者は法人の代表者、個人事業主。

 

 

以上で解体工事業登録の必要書類を終了します。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。


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