解体工事業登録の実務経験証明書の書き方と記載例【大阪府知事】

 

この記事では解体工事業登録の実務経験証明書の書き方と記載例をご紹介します.

 

 

登録には一定の国家資格や実務経験を積んだ管理者が必要になります.
また技術管理者が外国籍の方の場合、実務経験の他に在留資格の問題もあります。

 

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実務経験証明書に記載が必要な経験年数

区分	講習を未受講	講習受講（1年短縮）
通常	8年	7年
一定の学科の大学や高専を卒業	2年	1年
一定の学科の工業高校を卒業	4年	3年

 

※一定の学科は,土木工学,建築学,都市工学,衛生工学,交通工学に関する学科を指します.

 

 

引用元：技術管理者の実務経験年数

 

 

 

 

記入できる実務経験は登録業者か許可業者の経験

実務経験証明書に記載できる解体工事の経験には制限があります.

 

平成13年12月以降の実務経験は証明者が以下の属性になります.

 

平成13年（2001年）の12月以前は,解体業登録も建設業許可が無い業者の実務経験でも登録可能です.
（2001年以前の許可を持っていない会社での経験の証明は少し厄介です.）

 

建設業許可（とび・土工）での経験は,平成28年5月31日時点での許可業者.
かつ令和元年の5月31日までの分は実務経験としてカウントできます.

 

京都府など他府県での登録業者や建設業許可業者の実務経験の場合,登録が有ることを証明する資料が必要です.
（建設業許可証や登録通知書など）

 

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解体工事事業登録の実務経験証明書（別記様式第三号）の記載例

 

解体工事業登録の実務経験証明書の記載例になります.
記入例には8年分の実務経験を証明する形で作成しております.

 

この画像に記載された個人や団体は架空の存在で,如何なる団体や個人とも一切関係ございません.

 

 

技術管理者の実務経験が最大の関門

 

解体工事業登録の最大にして唯一の関門は,技術管理者の実務経験です.
チェックは申請書を窓口に持って行ったときに行われます.

 

大阪府での建設業許可や解体業登録の有無は,建築振興課のPCや資料で確認されます.
他府県の登録や許可の場合,許可証や登録証などの書面で行います.

 

役所でのチェックをスムーズに行いたい場合,大阪府の許可通知書や登録証などを窓口に持参した方が良いかと思います.

 

また平成13年（2001年）12月以前で,無許可業者での経験で解体業の登録をする場合,会社の登記簿や解体工事をしていた事を証明できる書類が必要になってきます.

 

2001年12月以前の無許可業者の場合,大阪府に何の資料もありません.
実務経験を客観的な形で証明できなければ,窓口の審査を突破することができないです.

 

 

解体工事業登録の実務経験証明書の書き方

 

実務経験証明書の記入方法を1枚の画像で表現しました.
ここから書き方をご紹介します.

 

実務経験証明書の証明者部分の書き方

 

 

• 日付

証明を受けた日付を記入します.

 

• 証明者

証明者の会社名と代表者の氏名を書きます.
ここで言う証明者とは,技術管理者の経験を証明する方です.
基本的には,管理技術者の前職の雇用主になるかと思います.

 

• 印

証明者の印鑑は不要です.
（令和3年1月1日より様式書類にハンコが要らなくなりました.）

 

 

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実務経験証明書の二段目の書き方

 

• 技術管理者の氏名

証明を受ける管理者の名前を記入します.
（フリガナは不要です.）

 

• 生年月日

和暦で技術管理者の生年月日を書き込みます.

 

• 使用者の商号又は名称

証明者の会社名や屋号を記入します.
（注意：申請者の会社名ではありません）

 

• 使用された期間

証明者の会社で勤務していた年数を書きます.

 

管理技術者が行った解体工事を記入

 

三番目の欄に,技術管理者の経験した工事を記入していきます.
1行に1年分の実務経験を書き込む形になります.

 

 

• 職名

管理者の当時の役職名を記入します.
例：作業員,工事主任,工事課長,工事部長など

 

• 実務経験の内容

代表的な解体工事を書きます.
解体した建物や工作物の造りも必要です.
例：○○邸解体工事（木造建築の解体）

 

後は,その年に行った解体工事の件数を.
例：「その他○○件」

 

• 実務経験年数

最後の部分に,工事を行った日付を記入します.

 

合計年数や証明者との関係

 

証明者の証明を得ることが出来ない場合
証明できない理由を記入します.
例：証明者（使用者）の倒産や解散で証明を受ける事が出来ません等.

 

 

• 合計

実務経験の合計年数を記入します.

 

• 証明者と被証明者との関係

例：社員,取締役など