解体工事事業登録の実務経験証明書(別記様式第三号)とは

解体工事業登録の実務経験証明書

 

この記事では解体工事業登録の実務経験証明書の書き方と記載例をご紹介します。

 

登録には一定の国家資格や実務経験を積んだ管理者が必要になります。

 

実務経験証明書に記載が必要な経験年数

区分 講習を未受講 講習受講(1年短縮)
通常 8年 7年
一定の学科の大学や高専を卒業 2年 1年
一定の学科の工業高校を卒業 4年 3年

 

※一定の学科は、土木工学、建築学、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科を指します。

 

 

引用元:技術管理者の実務経験年数

 

 

 

 

実務経験証明書には、上記の表に該当する年数分の実務経験を記入します。


 

解体工事事業登録の実務経験証明書(別記様式第三号)の記載例

解体工事業登録の実務経験証明書の記載例

 

解体工事業登録の実務経験証明書の記載例になります。
記入例には8年分の実務経験を証明する形で作成しております。

 

この画像に記載された個人や団体は架空の存在で、如何なる団体や個人とも一切関係ございません。

 

 

文字が細かくて申し訳ございません。
画像を別ウインドウで開くか、PCにコピーすると見やすいサイズになります。


 

解体工事業登録の実務経験証明書の書き方

解体工事業登録の実務経験証明書の書き方

 

実務経験証明書の記入方法を1枚の画像で表現しました。
ここから書き方をご紹介します。

 

実務経験証明書の証明者部分の書き方

解体工事業登録の実務経験証明書上部の書き方

 

 

  • 日付

証明を受けた日付を記入します。

 

  • 証明者

証明者の会社名と代表者の氏名を書きます。
ここで言う証明者とは、技術管理者の経験を証明する方です。
基本的には、管理技術者の前職の雇用主になるかと思います。

 

証明者の印鑑は不要です。
(令和3年1月1日より様式書類にハンコが要らなくなりました。)

 

 

関連記事:建設業許可の押印廃止がスタート

 

 

実務経験証明書の二段目の書き方

解体工事業登録の実務経験証明書二段目の書き方

 

  • 技術管理者の氏名

証明を受ける管理者の名前を記入します。
(フリガナは不要です。)

 

  • 生年月日

和暦で技術管理者の生年月日を書き込みます。

 

  • 使用者の商号又は名称

証明者の会社名や屋号を記入します。
(注意:申請者の会社名ではありません)

 

  • 使用された期間

証明者の会社で勤務していた年数を書きます。

 

管理技術者が行った解体工事を記入

技術管理者が行った解体工事を書く

 

三番目の欄に、技術管理者の経験した工事を記入していきます。
1行に1年分の実務経験を書き込む形になります。

 

 

実務経験には、見習い期間も含みます。
また解体工事の単なる雑務や事務は実務にカウントされません。


 

  • 職名

管理者の当時の役職名を記入します。
例:作業員、工事主任、工事課長、工事部長など

 

  • 実務経験の内容

代表的な解体工事を書きます。
解体した建物や工作物の造りも必要です。
例:○○邸解体工事(木造建築の解体)

 

後は、その年に行った解体工事の件数を。
例:「その他○○件」

 

  • 実務経験年数

最後の部分に、工事を行った日付を記入します。

 

合計年数や証明者との関係

解体工事業登録の実務経験証明書の下部の書き方

 

証明者の証明を得ることが出来ない場合
証明できない理由を記入します。
例:証明者(使用者)の倒産や解散で証明を受ける事が出来ません等。

 

 

証明者から証明を受けられない場合は、自己証明(自分で自身の経験を証明する)方法も可能です。
その代わり理由をキチンと説明する必要があります。


 

  • 合計

実務経験の合計年数を記入します。

 

  • 証明者と被証明者との関係

例:社員、取締役など

 

 

大阪府に於ける解体工事業登録の実務経験証明書の記載例と書き方でした。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。


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