営業所の写真の撮り方は

建設業許可、写真の撮影方法

 

このページでは、大阪府の建設業許可申請で必要な写真の撮影方法をご紹介します。
大阪府を始めとする一部の都道府県では、営業所の写真が必要になります。

 

 

写真が要る代わりに、賃貸借契約書などの確認資料が原則不要になっています。
(疑義がある場合は要求されますけども…)


 

建設業許可で求められる写真の定義

建設業許可の写真の条件

 

撮影する写真は以下の4か所です。

 

・営業所の外観
・看板
・入口
・ポスト
・事務所内部(PC・電話・事務机など)
・建設業許可がある場合は許可票のアップ

 

写真の形式

 

・申請日・届出日(更新・変更)の3か月前に撮影
・カラー写真
・デジカメで撮影可
・概ね4枚程度

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1007/00000000/020331_kyoka_tebiki.pdf

 

引用元:大阪府建設業許可の手引きより

 

 

建設業許可の手引きには4枚程度と書かれていますが、それ以上の枚数の写真でも大丈夫です。
(安パイを取るなら多めに提出した方がベターかなと思います。)


 

営業所の写真が必要な理由は以下の通りです。

 

・経管、専技、令3条の使用人が勤務する場所をチェックする
・建設業の営業が出来る場所がある
・事務所としての体裁が整っている
・独立したスペースがある

 

これらを証明する為に事務所を撮影した物が必要になります。

 

営業所の写真の撮り方

建設業の営業所の写真撮影方法

 

ここから実際の撮影方法をご紹介します。
ポイントは多い目の写真を撮影して、後で良さげな物を選ぶことです。

 

建物の全景

営業所全景の写真

 

まずは営業所の外観です。

 

・建物の正面から見える建物の全体を撮影します。
・事務所が賃貸の場合でも、建物の全景を撮影。
・大き目の建物で、1枚で入りきらない場合は複数枚で全体を写す。
・立地の都合で全景が不可能な場合は、役所に相談する。

 

営業所の入り口

営業所入り口写真のサンプル
営業所の全景(外観)の次は事務所の入り口です。

 

・営業所のドア
・扉に名称あり
・支店の場合は支店名も必須
・テナントに入居している場合は、テナント名が分かるもの(入り口)
・ビルの案内板がある場合、これも撮影

 

営業所の郵便受け

営業所ポストの写真のサンプル

 

次は営業所のポスト写真の撮影方法です。

 

・実際に使用している郵便受けを撮影
・ポストに住居表示と会社名
・マンション内や雑居ビルの場合は集合ポスト全体も撮影
・集合ポストで自社のポストが分かる表示

 

事務所内部の写真撮影

事務所内部写真のサンプル(建設業許可)

 

営業所の外部の撮影の次は内部の写真を撮影します。

 

・固定電話、PC、複合機などの事務機器
・机、いす、棚などの什器
・複数のアングルで撮影すると尚良し
・窓のブラインドやカーテンは開けておく

 

建設業許可票アップした写真

建設業許可票の見本

 

既に建設業許可をお持ちで、更新や営業所の変更の場合、許可票の写真が必要になります。
意外と許可票の写真でダメ出しを受ける事が多いです。

 

写真撮影のポイントは以下の通りです。

 

・許可票のアップ写真
・事務所や入り口など許可票が写っている写真
・建設業法で定められたサイズや様式である
・文字が不鮮明でないもの
・内容が正確である

 

 

許可票の材質は特に定めがありません。
極端な話、PCで作成した物をプリントアウトして掲示でもOKです。


 

 

自宅兼事務所の場合

建設業許可の自宅兼事務所

 

ここからは特殊事例について、

 

建設業許可は、自宅兼事務所でも可能な場合があります。
賃貸住宅の場合は大家さんの使用承諾書が必要です。

 

自宅兼事務所の場合は、事務所内部の写真だけでは足りません。
多くの場合で役所から自宅の平面図が求められます。

 

・家の平面図
・事務所の場所を記入
・入り口から事務所までの導線を書く
・写真も導線部分を付ける

 

 

自宅兼営業所の場合、入り口から直で事務所に行ける事が求められます。
リビングを通過したり別の部屋を経由しないと辿り着けない時は厳しいです。


 

同一フロア内に複数の企業が同居

建設業許可で同一フロア内に複数の会社が同居

 

次は同一フロア内に複数の会社や事務所が同居している場合です。
(経営者が同じグループ会社などの場合)

 

複数の会社を経営している場合、同一フロアに同居している場合も良くあります。
この場合も役所から事務所の独立性が疑われる可能性が高いです。

 

この様な事例の対処方は、同じフロア内でも独立した事務所があることを証明することです。

 

・170センチ以上の高さがあるパーティションで区切られている
・事務機器や什器が建設業用で揃っている

 

これを証明するために事務所内部の写真だけでは足りません。

 

・フロアの平面図
・独立していることが分かるような写真

 

同じフロアでも完全に分離している事が分かる書面を役所に提出する必要があります。

 

 

建設業許可の写真の撮影方法でした。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
少しでも訪問者さまのお役に立てれば嬉しいです。


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