建設業許可の許可業種を減らす時の書類の書き方と記載例【大阪府知事許可】

 

この記事では建設業許可の一部の業種を取り消す場合の手続きについてご紹介します。

 

 

 

一部廃業と似たような手続きに廃業届があります。
こちらは建設業許可を役所に返納するときに使用します。

 

一部廃業を行う事例は以下の通りです。

 

 

 

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これらの事象が起きた場合に、一部廃業届を役所に提出する必要があります。
締切は30日以内となっています。

 

 

建設業許可を一部廃業する時に提出する書類

建設業許可で一部の業種を廃業する時に必要な書類をご紹介します。

 

一部廃業時の必要書類一覧

• 変更届の表紙（大阪府用）
• 変更届出書第一面（省令様式第22号の2）
• 届出書（様式第22号の3）
• 廃業届（様式第22号の4）
• 役員等の一覧表（様式第1号別紙1）
• 専任技術者一覧（様式第1号別紙4）

 

引用：建設業許可許可の手引きより

 

許可業種を減らす場合の書類の書き方

ここから上記の書類の書き方と記載例をご紹介します。
上のリストの中で、既に書き方を別記事でご紹介した物は、当該記事のリンクを掲載いたします。

 

 

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このページで紹介するのは、変更届出書第一面、届出書と一部廃業届になります。

建設業許可の変更届出書第一面

 

 

一部廃業する時の変更届出書の記載例

許可業種を減らす時の変更届出書の記載例です。
緑色で記入した部分が、今回書いた所です。

 

あと一部廃業する時の事例を一気に書いていますので、ごちゃごちゃした部分があります。

一部廃業する時の変更届出書の書き方

ここから当該書類の書き方をご紹介します。

 

• 日付

実際に提出した年月日を記入します。
作成時は空欄でも大丈夫です。

 

• 届出者

変更届出書を提出する会社の住所、会社名、代表者名を記入します。

 

印鑑
会社なら登録している代表者印（丸印）
個人の場合は実印

 

 

• 許可番号法人番号

法人番号は国税庁から付与された番号を記入します。

 

• 届出事項

変更する項目を記入します。
例：業種、専任技術者、経営業務の管理責任者、支店名など

 

• 変更前

変更する前の情報を記入します。
例：許可業種、経管専技の氏名など

 

• 変更後

届出を出した後の状況を記入します。
例：許可業種の略号や新しい専技の氏名など

 

交代する専技が居ないなどの場合は空欄になります。

 

• 変更年月日

実際に変更が有った日付を記入します。

 

以下は省略
今回は使わないので省略します。

 

• 連絡先

担当部署や担当者名、電話番号などを記入します。

 

建設業許可の届出書

最初に未記入の届出書を掲載します。
届出書は廃業（一部全部）する時のみ使用する書類です。

 

届出書の記載例

記入後の届出書になります。
緑色のテキスト部分は、弊所が記入した箇所になります。

 

届出書の書き方

 

 

• 日付や届出者、許可番号

上記でご紹介したので省略します。

 

• 経営業務の管理責任者の削除部分

経管を削除する場合に記入します。
（全業種の後任者が居る場合は記入不要です）
氏名は一マスに一文字で、氏と名前の間は一マス開けます。

 

• 生年月日

削除予定の経管の生年月日を記入します。

 

• 専任技術者の削除部分

専技を削除する場合に使用します。
氏名や生年月日は経管と同様に記入します。

 

• 営業所の名称

技術者が所属していた営業所を記入します。
例：本店、大阪支店など

 

• 建設工事の種類

削除する予定の専技が担当していた許可業種を全部書きだします。

 

• 最後の大きな【　　　】部分

許可業者の役員や経管、令3条の使用人が欠格要件に該当した場合に使用します。
欠格要件に至った理由を簡潔に書きます。

 

 

関連記事：建設業許可の欠格要件とは

 

 

欠格要件に該当した場合で、廃業する時は廃業届を出すだけではダメです。
必ず届出書とセットになります。
届出書が抜けると、場合によっては虚偽申請扱いされるリスクがあります。
（役所は虚偽申請は役所が一番嫌う行為です）

 

 

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