建設業許可の廃業届とは

建設業許可の廃業届の書き方と記載例

 

このページでは建設業許可の廃業届についてご紹介します。

 

廃業というと店や会社を畳むというイメージが付きますが、建設業許可上の廃業は、若干意味合いが変わります。

 

  • ライセンスを返納して無許可業者に戻る
  • 専技が退職したので許可業種を減らす
  • 支店を撤退する

 

この様な事業変化も廃業に含まれます。

 

完全に許可を返納する場合は全部廃業、許可業種を減らす場合は一部廃業と呼びます。

 

それはともかく許可業種を減らしたり支店を減らす場合には、大阪府などに廃業届を提出する必要があります。

 

 

廃業届の提出期限は、30日以内となっています。
提出が遅れるとペナルティが課せられるリスクがありますので、確実に役所に出しましょう。


 

全部と一部廃業では提出書類が異なる。

建設業許可の廃業の必要書類
廃業届は全部をする時と部分的な廃業で提出する書類が異なります。

 

全部廃業する時は下記の二種類と提出者の本人確認書類が必要になります。

 

  • 変更届の表紙(大阪府用)
  • 廃業届(省令様式第 22 号の4)

 

届出者の確認書類は廃業の理由で異なります。
大阪府の場合は以下の通りです。

 

建設業許可の廃業時の届出者と確認書類

 

 

引用:大阪府建設業許可変更等届出の手引き

 

 

注意:上記のテキストリンクをタップするとPDFがダウンロードされます。

 

 

廃業だけは他の建設業許可手続きと異なり、届出する人が会社の社長とは限りません。


 

 

廃業届に使用する書類のひな形

建設業許可の廃業届
全部一部廃業で共通する書類です。

 

 

これらの書類は大阪府まちづくり部建築振興課よりダウンロードした物(PDF)を画像に変換しました。


 

大阪府のサイトで上記の書類のエクセルとPDFがダウンロード可能です。

 

廃業届(全部廃業)の記載例

廃業届(全部)の記載例
全部廃業する時に提出する廃業届の記載例になります。
緑色で書かれた箇所が実際に記入した所です。
(すべて架空の企業と人物です。

 

一部廃業届の記入後のサンプル

一部廃業届のサンプル
一部廃業する時の廃業届の記載例です。
全部廃業との違いは、廃止した建設業と許可を受けている建設業が一致しない部分です。

 

廃業届の書き方(全部一部)

建設業許可の廃業届の書き方
廃業届の書き方をぺら1枚でご説明した画像です。

 

 

全部と一部の記入方法を同時に説明します。
(許可業種欄と一部の数字が変わるだけ)


 

上部の書き方

まずは書類の一文上から

 

不要な線を引き、知事の前に大阪府を記入します。
今回の事例は大阪府知事許可なので、

  • 地方整備局長
  • 北海道開発局長

この二つの上に線を引きました。

 

  • 日付

南港にある大阪府庁に提出する日付を記入します。

 

  • 届出者

届出者の住所、会社名、代表者名を記入します。

 

印鑑
法人の場合は法務局に登録した代表者印を
個人の場合は実印を押印します。

 

現在は押印不要です。

 

  • 知事コード

大阪府の場合は「27」と記入します。

 

  • 許可番号

最新の建設業許可の番号を記入します。

 

下部の記入方法

次に下半分の書き方とご紹介します。

 

  • 廃止した建設業

全部廃業する場合は、取得した許可業種の欄に数字を記入します。

 

  • 一般建設業許可は「1」を
  • 特定建設業許可の場合は「2」を記入します。

 

届出時に許可を受けている建設業
現在取得している許可業種の欄に数字を入れます。

 

  • 備考欄

廃業した年月日を記入します。

 

  • 廃業等の理由

該当する箇所に丸を付けます。
(理由ごとに届出者が変わってきます。)

 

 

以上で全部廃業時の廃業届の書き方を終了します。
一部廃業は別コンテンツにて掲載予定です。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。


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