建設業許可の変更届の期限について【放置すると罰則あり】

建設業許可の変更届には期限が定められています。

この記事は建設業許可の変更届の期限について。

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建設業許可を始めとする許認可は、一度取得したら様々な手続きが必要です。

例えば、

年1回の決算変更届
（申請時の決算内容が変わった）
経管や専技が交代した
支店を増やした
支店を減らした
資本金を増やした
代表者を変更した
その他etc…

この様に会社の状況が変化するたびに、それに応じた手続きが必要になります。
これらの手続きを「建設業許可変更等届出」と言います。
一般的には「変更届」と呼ばれます。

変更届は役所が持っている御社の情報を最新の物にするためのアップデートみたいなものです。

変更届の期限は3種類あります。

許可の変更事項は、重要度（許可要件的）に応じて締め切りが3パターンあります。

変更後14日以内
30日以内
4か月以内

期限が2週間以内の物は常勤役員等（経管）や専技など、建設業許可でも一番重要な要件が該当します。

逆に期限が4か月あるのは決算変更届です。
正確には事業年度の終了後4か月になります。

年度が終了して、決算を組む時間（2か月前後）と確定申告の時間を考慮されています。

期限が14日内の変更届

期限が14日までの変更届の例

まずは変更が有ってから14日以内に届出が必要な手続きから。

常勤役員等（経営業務の管理責任者）
専任技術者
令3条の使用人
欠格要件に該当した

2週間以内に該当するのは、許可のヒト要件です。

常勤役員等（経管）の変更内容

経営業務の管理責任者の変更には以下のものがあります。

経管の交代
新しく就任
経管の減員（2人→1人など）
経管の増員（1名→2名など）
氏名の変更（婚姻など）
経管の削除（後任者なし）
削除（減員する）

経営業務の管理責任者の交代や削除などが中心です。
交代する場合は交代と削除の変更届がセットになります。

また常勤役員等（経管）の変更は、代表者の変更や役員の変更など色々な変更届がセットになることが多いです。

専任技術者に関する変更届

専技に関する届出は以下のものがあります。

担当業種の変更
有資格者区分の変更
追加（交代で新しく就任）
追加（営業所の新設で新たに就任）
削除（交代で退任、後任者あり）
所属する営業所の変更（人事異動）
氏名の変更
削除（後任者なし、純粋な削除）
営業所の廃止に伴う削除
許可業種の減少で担当業種を変更
営業所の廃止後に他の営業所に所属

専技の変更は経管の変更事項より種類が多いです。
在職中に新しい資格や経験で担当業種が増えたり、人事異動の存在があるからですね。

場合によっては、廃業届など別の変更届も一緒に提出する必要があります。

令3条の使用人に関する変更届

営業所の支店長（令3条の使用人）の変更届は以下の通りです。

交代（就任）
営業所の新設による就任
交代（退任）
営業所の閉鎖が原因で退任

営業所の新設や廃止は、営業所に関する届出も一緒に必要です。
営業所の変更と営業所長の変更届の期限が異なる部分に注意。

欠格要件に該当した場合の変更届

以下の人物が建設業許可の欠格要件に該当した時に出す変更届。

法人の役員
支店長等（令3条の使用人）
個人事業主
支配人

欠格要件は、禁固刑以上の罪が確定した場合などが該当します。
具体的な欠格要件は別コンテンツでご紹介しております。

関連記事：建設業許可の欠格要件とは

事実発生から30日以内が期限の変更届

期限が30日までの建設業許可の変更届

ここから変更から30日以内に大阪府などの役所に届出が必要な項目をご紹介します。

主たる営業所と従たる営業所
商号または名称
資本金
法人の役員
株主等
個人事業主
支配人の変更
支配人の氏名
廃業（全部一部）

営業所の変更

まずは営業所の変更届です。
対象は本店（主たる営業所）と支店（従たる営業所）です。

営業所の引っ越し（移転）
営業所の電話番号
所在地の住所表記が変更
（地名変更や市町村合併など）
支店の新設
支店の閉鎖
営業所の許可業種の変更

提出書類は支店と本店では微妙に変わります。
（支店の方が多い目になります。）

営業所の新設や閉鎖、許可業種の変更の場合ですが。
本店の場合は経管、支店なら令3条の使用人。
支店なら支店長や専技の変更届も必要になります。

この時に経管専技と営業所の変更届の期限が異なるので注意が必要。
（実質的に14日以内に提出が必要）

商号または名称の変更

会社の名前や屋号の変更などの変更届。

法人の名称や商号
組織変更

　　（例：有限会社→株式会社へ変更）

個人事業の屋号や名称

会社の名前などを変えたときに、役員構成なども変更した場合には該当する変更届が必要です。

資本金の変更

株式会社などの法人のみ

資本金の増加（増資）
資本金の減少（減資）

資本金の変化に伴い株主構成などが変化した場合は、株主等の変更届も提出します。

法人の役員の変更届

取締役など役員構成が変わった場合です。

役員の就任
役員の退任
氏名の変更

役員の変更と共に

常勤役員等（経営業務の管理責任者）
代表者（代取）
専任技術者

これらの変更もある場合は、該当する項目の変更も行政庁に届出が必要。

株主等の変更

5％以上の株主や出資者が変更した場合

株主等の就任
株主等の退任

資本金や役員の変更もあれば、それらの変更も一緒に。

個人事業主支配人の変更

個人事業で支配人（登記済み）の変更がある場合

支配人の交代
支配人の氏名
事業主の氏名

経管や支店長、専技をしている場合は、それらの手続きも一緒に。

廃業した場合の変更届

建設業許可を自主的に取り消した場合の届出

一部廃業
全部廃業

一部廃業で経管や専技を削除する場合には届出書も必要です。

決算変更後4か月以内に行う決算に関する届出

決算変更届は4か月以内に提出

最後に決算終了後に行う手続きを紹介します。

決算変更届

業界では決算変更届を決変（けつへん）と省略して呼ぶことが多いです。

決算変更届は毎年、役所に提出する必要があります。
これを提出しないと建設業許可の更新が出来ない仕組みになっています。

あと毎年の決算変更届を提出で、許可業者が営業している事を役所に証明することになります。

余談ですが、決変の内容（工事経歴書など）は閲覧で以外と読まれる書類です。
会社によっては決変を広告の1つと考える所も珍しくありません。
（広報の一環ととらえる会社は事業計画に気合いが入っています。）

関連記事：決算変更届の必要書類

変更届を提出しないとペナルティあり

建設業法第50条に変更届の罰則規定

変更届は建設業法で義務付けられた手続きです。
上記の変更事由が発生して、大阪府など役所に報告しないと罰則が存在します。

変更届の懈怠（放置）の罰則は建設業法第50条に規定されています。

第五十条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

二　第十一条第一項から第四項まで（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

三　第十一条第五項（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなかつた者

２　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000100

引用：e-Gov法令検索の建設業法第50条より抜粋