【建設業許可】個人事業主の補佐経験で経管になる場合の確認資料個人事業主の補佐経験での経管

個人事業主の補佐経験で経管になる場合の確認資料

【建設業許可】個人事業主の補佐経験で経管になる場合の確認資料経営業務の管理責任者

個人事業主の補佐経験は救済措置です。

個人事業主が建設業許可を取った場合は、本人一代限りで消滅してしまいます。
事業主本人が亡くなられると、支配人などの経管の要件を満たした人物がいなければ、廃業の憂き目にあいます。
その状況を救済するために個人事業主の仕事を手伝ってきた配偶者や子息が経管になれるように用意されたものです。

 

経管になれるのは事業主が携わってた許可業種のみ

個人事業主の補佐経験で取得できる経管は、個人事業で行っていた業種に限定されます。
例えば事業主が「大工工事業」で許可を取っていた場合には、補佐経験では「大工工事業」のみが取得できます。

 

補佐経験に必要な確認資料

 

・経営業務の管理責任者証明書(第7号)の証明者の印鑑証明
 3か月以内の取得されたもの
 (証明者と申請者が同一の場合を除く)

 

両方とも経験年数分が必要

・証明者である個人事業主の所得税の確定申告書の一部
 第一表(受付印・受信通知あり)

・所得税の確定申告書の事業専従者欄or給与賃金の内訳表
 (補佐経験者の名前が載っているもの)

 

申請する業種の経験年数を確認するための資料で6年分が必要です。

・所得税の確定申告書の第一表 
 (受付印・受信通知)あり

・工事の契約書、注文書・請書、請求書等
 (工事期間、内容、請負金額が確認できるもの)

 

個人事業主が許可業者であった場合の経験年数を確認する資料

この場合の業種の経験年数を確認する資料は許可業者だった事を証明するものが必要です。

 

・許可申請書の副本

又は

・変更届の一部
 (受付印のある表紙&経営業務の管理者証明書を経験年数分)

又は

・建設業許可通知書(経験年数分)
・直近分の決算変更届の一部
 (受付印のある表紙or完了通知のハガキ)

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