法人の取締役や支店長に次ぐ地位での補佐経験で経管になる場合。

【建設業許可大阪】法人の補佐経験で経管になる場合の確認資料役員・支店長の補佐経験での経管

法人の補佐経験で必要な確認書類の図解

【建設業許可大阪】法人の補佐経験で経管になる場合の確認資料経営業務の管理責任者

法人等における経管に次ぐ地位とは

大阪府の建設業許可の手引きによると、経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、枠線内の職種に次ぐポジションにいる人物のことを指します。
枠線内のポジションは営業取引上、対外的に責任を有する地位にあります。

 

・取締役
・執行役(委員会制の企業で取締役に代わって業務を執行する者。)
・法人格のある各種の組合の理事
・支店長、営業所長

 

必要な補佐経験期間は6年間

枠線内のポジションにいる者達の経営業務を補佐した経験が6年以上あり、それを大阪府に証明することができれば、法人の補佐経験で経営業務の管理責任者になることが可能です。

補佐経験は許可を受けようとする業種のみ可能です。

【建設業許可大阪】法人の補佐経験で経管になる場合の確認資料経営業務の管理責任者

 

法人の補佐経験の確認資料

 

・経営業務の管理責任者証明書の証明者の印鑑証明書

 

経管に準ずる地位であることを確認する書類

 

・証明したい期間の法人の組織図、それに準ずる書類

 

補佐経験の在職期間を確認する書類

 

・(年金の)被保険者記録照会回答票
・雇用保険被保険者証(申請時点で継続して雇用されている場合)
・雇用保険被保険者離職票(申請時点で離職している場合)

 

申請する業種の経験年数を確認する書類

 

無許可業者での補佐経験の場合

 

証明する経験年数分(6年分以上)が必要です。

・法人税の確定申告書の第一表(受付印あり)

 

・工事の契約書・注文書・請求書
 (工事の期間、内容、請負金額が確認できるもの)

 

許可業者での補佐経験の場合

 

・許可申請書の副本

又は

・変更届の一部
 (受付印のある表紙&経営業務の管理者証明書を経験年数分)

又は

・建設業許可通知書(経験年数分)
・直近分の決算変更届の一部
 (受付印のある表紙or完了通知のハガキ)

 

法人の確定申告書を紛失された方へ

 

経営業務の管理責任者の経営・補佐経験を立証するには確定申告書が必須です。
そして確定申告書が揃わなくて許可申請を断念された方も少なくはありません。

 

個人事業主の経験であれば、時間がかかりますが個人情報の開示請求をすることで資料をそろえることができます。
法人の場合は開示請求ができません。
この段階で許可を断念してしまう方は後を絶ちません。

 

しかしながら、場合によっては法人税の確定申告書が紛失していても何とかなるケースがあります。
確定申告書を失くして、許可を諦める前にダメ元でも一度、弊社にご相談ください。
活路が開ける可能性がございます。

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