常勤役員等（経管）になるための要件【建設業許可大阪】

この記事では建設業許可で一番ハードルが高い経営業務の管理責任者（通称：経管）についてご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

図解で常勤役員等（経管）の特徴について

上記の画像は常勤役員等（経管）の特徴を書いたものです。

 

原則的1名で本店で仕事をします。

経管は建設業の経営管理が職務です。
建設業の代表者になりますので原則的に1人です。

 

一定の条件を満たせば専任技術者との兼任が可能です。

上の図に経管は専技との兼任ができると記載いたしました。
その条件は

 

 

この二つの条件を満たしていれば、両方の役職に就くことができます。
専任技術者の要件に関してはこちらのページでご紹介しております。

 

 

監査役や非常勤取締役は経管になれません。

上記の四コマの様に役員でも経管の要件を満たさない人もいます。

 

 

この様に会社の登記簿に掲載されている人でも、常勤役員等になれない場合がありますのでご注意ください。

 

ちなみに建設業許可で言う常勤とは、以下の通りです。

 

 

※大阪府基準では、月額10万円以上が必要です。

 

建設業法の改正で経管は常勤役員等に

ここから実際の常勤役員等の要件について見ていきましょう。

 

建設業法が改正され、経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。
現在では常勤役員等は5つの類型が存在します。

常勤役員等（経管）は5つの類型に分かれる。

 

単独で常勤役員等になれる場合

取締役や個人事業主が単独で常勤役員等（経管）になれる場合をご紹介します。

 

「a-1」、「a-2」、「a-3」と3つあります。
これらは法改正前の経営業務の管理責任者とほぼ同様です。

 

a-1、5年間の経営業務の管理責任者の経験を有する者

これは建設業を営む会社や個人事業で

 

 

上記の職務を5年以上経験した人が該当します。
建設業の役員や個人事業主、建設業許可業者の支店長（令3条の使用人）を指します。

 

ちなみに経管の証明は、常勤役員等証明書という書類に落とし込んでいきます。

 

 

関連記事：常勤役員等証明書の書き方と見本

 

 

a-2、建設業で経管に準ずる地位の経験を5年以上

次は「a-1」に次ぐ地位で建設業を業務を執行していた経験が5年以上ある者です。

 

経管に準ずる地位ですが、一般的には執行役員を指しますが単なる執行役員では足りません。

 

 

4つの要件を全部満たした執行役員です。

 

 

※執行役員で常勤役員等（経管）を目指す場合、申請前に大阪府と事前協議が必要です。
（これでもかと大量の非定型の書類が要求されます）

 

a-3、経管に準ずる地位で6年以上補佐した経験

次は経営業務の管理責任者を補佐した経験で常勤役員等になる場合です。

 

これは「a-2」より、もう一つ下のポジションに該当します。

 

 

上記の経験を6年以上、勤めた方が対象になります。

 

 

常勤役員等と補佐のチームで経管になる場合

 

次は常勤役員と補佐の集団で経営業務の管理責任者を行う方法です。

 

基本的な形は

 

 

役員を直轄の部下がサポートする形になっています。
違いは常勤役員の経歴にあります。

 

b-1、2年の建設業の役員と合わせて5年以上の建設業の管理経験

 

チームで建設業の経管になる事例1です。

 

特徴は常勤役員が

 

 

実際の所、かなり厳しい要件です。
5年以上の管理経験を全部、申請予定の会社で行う必要があります。

 

管理職の経験も明確に定められて、営業など別部門の経験はカウント除外されます。

 

b-2、2年以上の建設業の役員と異業種の役員を合わせて5年以上

 

ラストは異業種の取締役経験を活かして、経管になるパターンです。

 

 

他業種と建設業で合計で5年以上の役員経験が必要になります。

 

 

役員の補佐に求められる要件

次は建設業の常勤役員の下で補佐をする人材について
補佐者は財務労務運営業務の3つの経験者が必要です。

 

 

建設業の財務管理の内容

財務管理は工事に関するお金の仕事です。

 

 

建設業の労務管理

会社内と工事現場における

 

 

建設業の運営業務

運営業務とあるので施工管理系の仕事かと思いますが…
ここで求められるのは経営企画的な業務です。