建設業許可の経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者を図解と4コママンガで【建設業許可大阪】建設業許可の経営業務の管理責任者

 

この記事では建設業許可で一番ハードルが高い経営業務の管理責任者(通称:経管)についてご紹介します。

 

経営業務の管理責任者でやってはいけないダメな方法

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名義貸しで経管を用意するのは絶対にしてはいけないことを説明した4コマ漫画。

常勤でも監査役では経管になれません

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監査役や会計参与などの一部の役員の経験では経営業務の管理責任者にはなれないことをご紹介した4コマ漫画。

令和2年10月以降の経営管理責任者

2020年の10月から改正建設業法が施行され、経管の要件が変更されました。
一部では経管要件が無くなると言われていましたが…
実際の所は、大半の建設会社にとって大きく緩和したとは言えない状態です。

 

① 建設業の経営経験の年数が5年ですべての経管になれる様に。
② 常勤役員と補佐を置く経営管理体制の構築

 

①の方は必要な経験年数が1年だけ短縮されました。
②は旧経管の要件を満たせない場合の条件になります。

 

 

②の役員と補佐体制は、ある程度の規模感がある企業を対象にした要件みたいです。
正直…使い勝手が良い制度ではなさそうです。


 

 

関連記事:常勤役員等証明書の書き方と見本

 

 

 

図解で経営業務の管理責任者を紹介します。

下記の画像は経管について最低限の情報を読みやすく加工したものです。
パッと見で分かりやすくしたために多少の情報が大雑把な部分があります。
経営業務の管理責任者を図解と4コママンガで【建設業許可大阪】建設業許可の経営業務の管理責任者

2020年10月からスタートした建設業の常勤役員と補佐を配置する場合

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下の画像が令和2年の10月からスタートした要件です。
現在の所、大阪府から手引きが出ていないので詳細は分かり兼ねます。


 

建設業許可の第一条件

法人の場合は常勤の役員のうち1名が個人なら個人事業主本人、支配人のうちどちらかを経営業務の管理責任者として配置する必要があります。

 

建設業で経営のプロが求められる理由

建設業は他の産業と比較して、特殊な一面があります。

 

・大量生産ではなく、一品ごとの受注生産で同じものが一つとして存在しない。
・工事の金額が高額であること。
・建設会社は長期間の完成物に対して保証を求められること。
・建物や橋や道路など人の生活と命を預かる非常にシビアなもの。

 

このように建設業は社会的にも重要な仕事であるため、適正な経営を行うことが強く求められております。
建設業の経営全般について、経験を積んだプロが必要なのです。

 

建設業許可は役員など経営経験者が求められます。

経営業務の管理責任者は略称で「経管(けいかん)」と呼ばれることが多いです
経管は人的要件の一つであり、全都道府県、国土交通大臣の許可を問わず、全ての建設業許可で要求されるものです。
要件も全ての建設業許可で共通となっています。
ここが特定建設業許可と一般許可で要件が異なる専任技術者との違いですね。

 

原則的1名で本店にて仕事を行います。

経管は建設業の経営管理が主な職務になります。
建設事業の代表になりますので、原則的に1人です。

 

 

会社の社長が経管になるケースが圧倒的多数です。
リスク管理的にも経管と専技は社長が務めるのが良いかなと思います。


 

一時的に複数人が経管職に就くことがありますが、かなりレアケースですね。

 

一定の条件を満たせば専任技術者との兼任が可能です。

上の図に経管は専技との兼任ができると記載いたしました。
その条件は

 

・同一の営業所、この場合は本店。
・経営管理責任者と専任技術者の両方の要件を満たしている。

 

この二つの条件を満たしていれば、両方の役職に就くことができます。
専任技術者の要件に関してはこちらのページでご紹介しております。

 

大阪府で経営業務の管理責任者になれる人たち

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大阪府知事許可で経管になれる人たちは限定されます。
図表の通り、常勤の役員、執行役員、個人事業主、支配人のうちいずれかの職を担っている方のみ経管になることができます。

 

※執行役員の場合は事前に大阪府と相談が必要です。

 

監査役や非常勤取締役は経管になれません。

役員でも経管の要件を満たさない人もいます。

 

・非常勤の取締役
・会計参与
・監査役
・取締役会から承認を受けていない執行役員

 

上記の役職者は経営業務の管理責任者にはなれません。

 

求められるスキルと経験

経営のプロとして一定年数以上の経営経験が求められます。

 

・建設会社での常勤の役員。
・取締役会から承認を得た執行役員の経験。
・個人事業主の経験
・支配人としての経験

 

枠線内のいずれかの役職で働いていた経験の立証が必要になります。

常勤役員と補佐に求められる経験などの要件

経営業務の管理責任者を図解と4コママンガで【建設業許可大阪】建設業許可の経営業務の管理責任者

ここからは新しい経管要件で求められる要件を簡単にご紹介します。

 

大阪府から新しい建設業許可の手引きが出ていませんので、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインに掲載されている情報を元に書き記していきます。

 

国土交通省の建設業許可ガイドラインはこちらのサイトから入手が可能です。

 

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000192.html

 

常勤役員の経験

まずは中心となる常勤役員から始めていきます。
資料によると常勤役員に要求される経験は二種類あります。

 

まず一つ目の要件です。

① 建設業の財務管理・労務管理・運営業務の何れかの経験
② 上記の経験を役員として2年以上
③ ①と②を含んだ5年以上の役員等の経験

 

二つ目の要件

① 5年以上の役員等の経験
② 5年のうち2年間は建設業の役員等の経験

 

 

他業種の役員等の経験も経管の年数にカウントが可能になりました。
前よりも経管のハードルが若干下がったのかなと思いますが…
補佐の存在でプラスマイナスゼロってところですかね。


 

役員の補佐に求められる要件

次は建設業の常勤役員の下で補佐をする人材について
補佐者は財務・労務・運営業務の3つの経験者が必要です。

 

・建設業での経験
・5年以上の実務経験
・一人で複数の兼任が可能

 

建設業の財務管理の内容

財務管理は工事に関するお金の仕事です。

 

・建設工事の施工に必要な資金調達
・施行中の工事の資金繰り・
下請け業者に対する支払いが該当します。

 

建設業の労務管理

会社内と工事現場における

 

・勤怠管理
・社会保険の手続き

 

建設業の運営業務

運営業務とあるので施工管理系の仕事かと思いますが…
ここで求められるのは経営企画的な業務です。

 

・会社の経営方針の策定と実行
・運営方針の策定と実行

 

名義貸しで経営業務の管理責任者を用意してはいけません。

新規で建設業許可を希望する人で許可が取れない原因は経管が居ないことです。
自社内に5年から6年の役員経験者が居ない場合の対策は二つあります。

 

・役員経験が5年たまるまで許可を待つ。
・外部から経管ができる人を招へいする。

 

役員経験が5年たまるまで許可を待つ。

一番確実で安全な方法です。
最低でも5年間の経験が積みあがるまでは、確かに許可が取れません。
しかし外部から取締役を呼び寄せることにはリスクがあります。
今すぐに許可を取得しなくても何とかなる場合は待つことをお勧めします。

 

外部から経管ができる人を招へいする。

急ぎで許可を取る必要がある場合は他所から役員経験者を招聘することを検討することになります。
ハローワークや様々な求人媒体を使ってリクルートするのか、知り合い会社などから紹介してもらう方法などがあります。

 

人材が見つからなくても名義貸しに手を出してはいけません。

自社にも外部からも経管になれる人が見つからなかった。
スグに許可を取らないといけない場合は、名義貸しが頭の片隅によぎると思います。

 

だけど名義貸しは絶対にしてはいけません。

 

大阪府などの許可行政庁は経営業務の管理責任者と専任技術者の名義貸し対策に非常に力を入れています。
年収が低すぎないか、本社や営業所に勤務できないような距離に住んでいないか、本当に常勤の役員かなど。
大阪府の場合は業務委託の人ではなく、本職が念入りにチェックします。
たとえ許可が取れてたとしても、名義貸しが発覚して許可取り消し処分になった事例は後を絶ちません。

 

名義貸しのペナルティはデカいです。

名義貸しが発覚した場合ですが、虚偽申請になります。
虚偽申請は許可の欠格要件に該当しますし、不正な手段をもって許可を取得したとして取り消し処分が下されます。

 

こうなると5年間は許可を取ることができなくなります。
またその会社に所属していた全役員も同様に5年間は許可が取れなくなってしまいます。
さらに罰金や懲役刑なども科されるリスクがあります。

 

いつバレるかビクビクしながら過ごすことに

名義貸しで許可申請は取り消し処分など大きなリスクがあります。
また名義貸しの事実がバレてしまわないかと常に怯えながら仕事をしなければいけなくなります。
また名義貸しをした人にも大きな弱みを握られてしまいます。
ビクビクしながら生活をするのは非常にストレスが溜まります。

 

ストレスが原因で体を壊したり、思わぬ事故に繋がったりと碌なことがありません。
そんな思いをするくらいなら、最初から5年間の役員経験が積みあがるのを待つほうが賢明です。

 

自分に疚しいことがなければ、堂々と仕事をすることができます。
隠し事をしながら仕事をするのは、ストレスもリスクもあり過ぎます。

 

専任技術者でも同じことが言えます。

経営業務の管理責任者を図解と4コママンガで【建設業許可大阪】専任技術者の名義貸し
4コマ漫画でご紹介するように、突然の退職で技術者が居なくなった場合でも、名義貸しを考えてしまうかもしれません。
しかし名義貸しは百害あって一利なしの最悪の手段です。

 

専任技術者が急に居なくなった場合についての記事はこちらから。

 

宜しければこちらの記事もどうぞ。

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