大阪府知事の一般建設業許可の経管になるための条件

このページでは法人役員の経験を確認するために必要な資料についてご説明いたします。
下の図解でいうところの一番上の行の部分です。

【大阪の経管】法人の役員経験での確認資料経営業務の管理責任者

法人役員経験での必要書類

【大阪の経管】法人の役員経験での確認資料経営業務の管理責任者

法人役員経験の確認資料には3パターンあります。

一口に法人役員の経験といっても3種類の形があります。

 

・無許可業者の建設会社の取締役をしていた。
・建設業許可業者で経管を務めていた。
・建設業許可業者で役員だったけど、経管では無い。

 

また大阪府の建設業許可の手引きによると

 

・常勤役員としての在籍
・営業の実態
・営業の実績

この3つを全部満たして初めて役員経験が認められます。

 

無許可業者の建設会社の取締役をしていた場合。

まずは許可を有していない会社での5年または6年間の役員経験の確認資料をご紹介します。

 

常勤役員としての在籍確認

・在籍している建設会社の商業登記簿と閉鎖登記簿

 

登記簿に取締役として名前が載っていること、就任から退任までの年数が5~6年を満たしているかの確認をします。

 

・法人税の確定申告書の役員報酬・人件費の欄。

 

この書面には役員として給料と常勤・非常勤を選択する欄があります。
この資料でフルタイムの役員であるか、相応しい報酬を得ているかをチェックされます。

 

※これは大阪府独自のローカルルールです。
他の都道府県では登記簿だけでOKな場所もあります。

 

営業の実態を確認する資料

その会社がきちんと稼働しているかをチェックする資料です。
名前だけのペーパーカンパニーでないかを調べます。

 

・法人税の確定申告書の別表一、決算報告書

税務署の受付印、受信通知(電子申告)があるもの。

 

営業の実績を確認する資料

これは会社が本当に建設業の営業をしていたかをチェックするために行われます。
会社であれば、建設業を行っている会社以外はダメと言うことですね。

 

・工事の契約書、注文書・請書、請求書など

工事内容、工事期間、請負金額を確認するための資料です。
大阪府知事許可の場合は、書類で確認できた工事と工事の間が12か月を空かなければ連続した経験とみなされます。

 

※これも大阪のローカルルールです。

 

許可業者で経営業務の管理責任者をしていた場合

建設業許可を取得していた建設会社で経管をしていた場合の立証資料をご紹介します。

 

・許可申請書の副本

又は

・変更届の一部
 (受付印のある表紙&経営業務の管理者証明書を経験年数分)

 

許可業者で役員をしていた

最後に許可業者で取締役をしていたが、経管では無かったケースについて。

 

まずは許可業者で役員をしていたことを立証する書面が必要です。

 

・商業登記簿謄本

 

次に許可業者であったことを証明する資料を用紙します。

・許可申請書の副本

又は

・変更届の一部
 (受付印のある表紙&経営業務の管理者証明書を経験年数分)

又は

・建設業許可通知書(経験年数分)
・直近分の決算変更届の一部
 (受付印のある表紙or完了通知のハガキ)

許可業者で経管をしていた場合と比べると書面の種類が増えますね。

 

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