確定申告書の控えが残っていない場合の対処法

【建設業許可大阪】確定申告書の写しがない場合の対応方法確定申告の書類がない場合の対応
受付印のある申告書がない場合を説明した4コマ漫画のイラストです。

控えの状態で対応方法が変わります。

【建設業許可大阪】確定申告書の写しがない場合の対応方法確定申告の書類がない場合の対応
確定申告書の控えを紛失した場合と無申告の時の対応方法の違いをイラストで説明しました。
個人情報公開請求は個人の確定申告しかできません。
法人の場合は別の手段をとる必要があります。

経営業務の管理責任者の証明に確定申告書の控えが必要です。

大阪府の建設業許可の手引きを見ますと、5年から6年分の確定申告の控えの写しが必要と記載されています。

 

具体的には

・一人親方など個人事業主であれば所得税の確定申告書。
・会社役員なら法人税の申告書。

 

これは建設業を行っていた会社や個人事業が本当に存在したかを確認するために大阪府が求める書面です。

 

確定申告書の控えが存在しない場合

建設業許可の申請をする際に、申告書の控えが残っていないケースがあります。
残っていないケースとして考えられるのが。
以下のパターンになるかと思います。

・そもそも確定申告をしていない。
・引っ越しなどの片付けで、誤って処分してしまった。
・紛失してしまった。

 

無申告の場合は過去の分まで確定申告を行う必要が

無申告になる理由の多くに、確定申告が必要とは思っていなかった、領収書がない、仕事が忙しかったというものがあります。
無申告ですので、控えが存在しません。

 

この場合の対処法は、過去にさかのぼって数年分の税務申告を行うことになります。
確定申告は過去数年分をまとめてすることが可能です。
こうすることで過去の分を申告すると確定申告の写しが手に入ります。
必要な書類は

・売り上げが分かる請求書や通帳
・経費が分かる領収書など

 

5年分とかになると税金が凄いことになる可能性が

例えば5年分の確定申告をする場合ですが、5年分の所得税や事業税に住民税がかかります。
また無申告のペナルティで延滞税や無申告加算税が追加されてしまいます。
結果として許可申請の前に多額のキャッシュが消える可能性がございます。

 

税務署か税理士にご相談することを強くお勧めします。

確定申告をしていなかった場合は、自分だけでするよりも税務署や税金のプロに相談することをお勧めします。
行政書士は税理士法などの絡みがあり、税金のご相談を受けることができません。

 

また支払う金額が多すぎて、一括で支払えない場合など、税務署に相談すれば分割などの救済措置を講じてもらえる可能性が高いです。

 

個人的な話になりますが、前職で数年分まで溜まった消費税の納付が出来なかったことがあります。
すぐに納税できないことを謝罪し、反省しながら税務署の担当官と真摯に交渉した結果、分割での納付を認めてもらえました。
この時に担当官が仰った言葉は今でも忘れることができません。
「キチンと反省しているし、二度と同じ過ちを犯さないなら、今回は分納を認めます。」
数年分の税金と延滞税の額と、新たに増え続ける税金の支払いに頭を抱えました。
延滞税と本税で本来の2倍近い額になりましたね。
結局は溜まった税金を納付するのに数年かかりましたが何とかなりました。

 

確定申告書を紛失した場合の対処法

今度は税務署に申告はしていたけど、控えをなくした場合の対処法をご紹介します。

 

・顧問税理士の事務所に問い合わせをしてみる。
・もう一度探してみる。
・税務署に個人情報公開請求をする。

 

顧問税理士に聞いてみる

会社組織にしている方であれば、税務申告は会計事務所にお願いしている所が多いと思います。
会計事務所では、クライアントの控えを何らかの形で保存してるケースが多いです。
事務所に紛失した年度分の控えがあるかを問い合わせて見てください。
申告書の控えのコピーをもらうことが出来るはずです。

 

ダメ元でもう一度探す

本当にダメ元ですが、もう一度倉庫や書類入れの中を探してみて下さい。
別の人の目でチェックすると、意外な見落としがあって、書類が出てくる可能性があります。
何かの書類に挟まっていた等の奇跡があるかもしれません。
机の引き出しの奥に引っかかていたなど。

 

税務署に個人情報公開請求

これは最後の手段になります。
税務署に対して、個人情報公開請求をする方法があります。
1件あたり300円の手数料と1か月くらいかかりますが、確定申告書のコピーを頂くことが可能です。

 

個人情報公開請求での取得は時間がかかるのと、法人の確定申告には使えないのが欠点です。

 

やり方は税務署に行政文書開示請求書を提出する必要があります。

 

記載内容は

・住所、氏名、電話番号
・請求する文書の内容「平成29年度分の確定申告書など」
・情報の開示方法(窓口で閲覧、写しの交付、写しの郵送など)

 

今回は建設業許可申請書で使用するので、写しの交付か写しの郵送を選択します。

 

書類の提出方法は直接窓口に出向くか、郵送で送付する方法の2種類があります。
個人情報の開示請求には、本人確認のために免許証や住民票が必要になります。
郵送の時は本人確認書類のコピーを封筒に同封することになります。

 

確定申告書が手に入るまで1か月くらいかかります。

開示請求書が税務署に受理されてから、審査が始まります。
審査がだいたい1か月くらいかかります。
提出後30日くらいすると、封書で開示決定通知が届きます。

 

窓口に出向いて写しの交付を希望していた場合は、税務署に出かけて確定申告書のコピーをもらいます。

 

個人情報公開請求する時期にご注意ください。
この手続きは1か月程度かかりますが、請求する時期によっては2か月くらいかかります。
管理人が請求したとき、年末の御用納めに引っかかってしまいました。
正月休みで1週間程度の遅れが出てしまいました。
ゴールデンウイークや正月など長期の連休を挟む可能性がある時期の請求は時間が余計にかかります。
特に今年は元号が変わる関係でGWが10連休あると言われています。
この時期に当たるタイミングに手続すると10日ほど審査が遅延する可能性が高いです。

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