執行役員などの経験で常勤役員等（経管）になる場合の必要書類

この記事は権限を与えられた執行役員の経験で常勤役員等（経管）になる場合の必要書類について。

役員に次ぐ執行役員を5年間勤めると,建設業許可の常勤役員等になれる資格が発生します.

上記の図の「a-2」のカテゴリ,役員に準ずる地位の経験がそれに該当します.

執行役員の経験で許可を取る場合のポイント

執行役員は商業登記簿に名前が載りません.
また申請書の役員の一覧表にも載りません.

登記簿のような誰が見ても役員とわかる証拠が彼らには存在しない為.

役員や個人事業主なら登記簿や確定申告書で一発で済む内容を色々な書類の合わせ技が必要です.

執行役員で必要な要件

権限を与えられた執行役員で許可を取る場合上記の内容を全部満たす必要があります.

執行役員経験の場合,普通の経管になる要件プラス次ぐ地位の証明も必要に.

執行役員は大阪府に事前相談が必要.

引用：常勤役員等及び常勤役員等を直接に補佐する者

大阪府の建設業許可の手引きに書かれているのが,

執行役員など次ぐ地位の場合,会社によって同じ書類があるとは限らないので,相談の場で色々な書類提出を求められます.

ちなみに相談は南港にある建築振興課まで出向く必要ことになると思います.

執行役員経験で求められる資料

ここから行政庁に提出する書類の一例をご紹介します.
会社独自の書面が多数あるため申請者ごとに名称が違う場合もあります.

執行役員が次ぐ地位である事の確認書類

例：取締役会の直下に執行役員が掲載されている.

取締役会から権限を与えられた事を確認する書面

手引きにはもっと長い文書がありますが,長すぎるので端折りました.

様々な書類で執行役員の職務が細かく定められている必要があります.

執行役員の担当部門が建設業であることを確認する書類

当該の執行役員の業務執行が建設業である必要があります.

同じ執行役員でも人事部や総務部など,建設工事に直接関係のない部門だとアウトです.

建設業の実績の確認書類

これは担当する部署で建設業の営業や施工を行っているかを確認します.
ぶっちゃけ,普通の経管に求められる類の書類です.

無許可業者の場合

執行役員の執行経験年数分のものが必要です.

建設業許可業者の場合

又は

又は