執行役員のポジションで経営業務の管理責任者になる場合

【大阪の建設業許可】執行役員で経管になる場合の確認資料執行役員で経営業務の管理責任者
建設業許可で経営業務の管理責任者になれる人の中に法人の執行役員が含まれます。
まず最初にいくつかのポイントを紹介します。

 

・取締役会設置会社であること。
・取締役会から承認がいる。
・役員や個人事業主としての経験を証明するよりも必要な書類が多く複雑。
・名称は必ずしも”執行役員”でなくとも良い。
・許可を受けようとする業種で5年。
・全部の業種で経管になる場合は6年。

 

執行役員で必要な要件

【大阪の建設業許可】執行役員で経管になる場合の確認資料経営業務の管理責任者

ちょっと不格好な図解ですね、中心の円が微妙に膨らんでしまいました。

執行役員での経管は府と事前相談が必要不可欠です。

大阪府の建設業許可の手引きに書かれているのが、

 

・執行役員等の経験の場合は、事前に建設業許可グループに相談してください。

さらには事前相談を受けた場合でも、審査にあたっては別途確認書類を求める場合があります。

 

執行役員制度が実際に機能しているか審査の段階で厳しく評価される。

平成28年の4月に執行役員の肩書で経管になれるようになりました。
許可を取るために、形だけの制度を立ち上げて形式的に要件を満たそうとすることを阻止するのが目的ですね。

 

執行役員は取締役ではない従業員です。

執行役員は取締役ではないので、登記簿に名前は出てきません。
また申請書の役員の一覧表にも載りませんし、欠格要件にも当てはまりません。
登記簿のような誰が見ても役員とわかる証拠が彼らには存在しません。
故に一般的な建設会社の役員や個人事業主よりも多くの書面が要求されます。

 

執行役員に求められる5つの要件

上の図解でご紹介したように執行役員が経営業務の管理責任者になるためには大きく分けて5つの要件を満たすことが重要です。

 

・執行役員の地位が取締役に次ぐ地位であること

 

・担当していた部門が許可を受けたい業種orそれ以外の許可業種であること

 

・取締役会で特定の事業部門に関しての業務執行権を承認されていること

 

・取締役会の決議で決定した業務執行の方針に従って、特定の部門において代取の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念すること

 

・執行役員が担当していた業務に関する実績があること

 

このように執行役員の経験で経管になる場合は、非常に多くの要件を全部満たさないといけません。

 

これらの要件を5年または6年分求められます

平成29年に改正があり、執行役員の経験が普通の経管と同じ5年または6年の経験を立証することで認められるようになりました。

5年の執行役員経験の場合

【大阪の建設業許可】執行役員で経管になる場合の確認資料執行役員で建設業許可

【大阪の建設業許可】執行役員で経管になる場合の確認資料執行役員で建設業許可

 

まずは5年の経験の場合ですが、取得したい業種と同じ経験を積んでいるケースです。
この場合ですと土木一式工事の経験が立証できた場合は土木工事業での経管になることが出来ます。
それ以外の業種の経管にはなることが出来ません。

 

6年の執行役員経験の場合

【大阪の建設業許可】執行役員で経管になる場合の確認資料執行役員で建設業許可

【大阪の建設業許可】執行役員で経管になる場合の確認資料執行役員で建設業許可

 

お次は6年の執行役員経験の場合です。
上の図解の右側で説明しますと、塗装工事業で執行役員をしていた方が6年間の経験を立証できた場合、29業種の経管になることが可能になります。

 

執行役員経験で求められる資料

【大阪の建設業許可】執行役員で経管になる場合の確認資料経営業務の管理責任者

 

印鑑証明書

・経営業務の管理責任者証明書(第7号)の証明者の印鑑証明書
 (申請日の3か月以内に発行されたもの)

 

執行役員が取締役に次ぐ地位であることを確認する書類

・証明期間の法人組織図、その他これに準ずる書類

 

執行役員の担当部門が許可を受けようとする業種・それ以外の許可業種であることを確認する書類

・業務分掌規程、その他これに準ずる書類

執行役員の担当する部門が工事部門だったり建設業の営業部門であることが重要です。
同じ執行役員でも人事部や総務部など建設工事に直接関係のない部門だと経管に必要な経験と認められないです。

 

取締役会の決議により特定の事業部門に関して、業務執行権限の移譲を受けるものとして選任され、役会の決議で定められた業務方針に従って、代表取締役の指揮命令のもとに具体的な業務執行に専念していることを確認する書類

非常に長い要件ですね。

 

・定款
・執行役員規定
・執行役員職務分掌規程
・取締役会規則
・取締役就業規定
・取締役会の議事録
・人事発令書
・その他これに準ずる書類

 

この要件を確認する必要書類の数も非常に多いのが特徴です。
執行役員経験での経管で一番チェックが厳しいのが、執行役員制度が実際に稼働しているか否かが見られるからですね。

 

業務執行を行う事業部門における業務執行実績を確認するための書類

これは担当する部署で建設業の営業や施工を行っているかを確認します。
ぶっちゃけ、普通の経管に求められる類の書類です。

 

無許可業者の場合

執行役員の執行経験年数分のものが必要です。

 

・法人税の確定申告書の別表一と決算報告書
 (経験年数分)

 

・建設工事の請負契約書、注文書・請書、請求書など

 

許可業者の場合

 

・許可申請書の副本

又は

・変更届の一部
 (受付印のある表紙&経営業務の管理者証明書を経験年数分)

又は

・建設業許可通知書(経験年数分)
・直近分の決算変更届の一部
 (受付印のある表紙or完了通知のハガキ)

許可業者で経管をしていた場合と比べると書面の種類が増えますね。

 

ページの先頭へ戻る