専任技術者が遠方に住んでいる場合の4コマ漫画。

大阪の建設業許可の専任技術者とは専任技術者
専任技術者の片道の通勤が1時間30分程度かかる場合の4コママンガです。

技術で会社を支える専任技術者

大阪の建設業許可の専任技術者とは専任技術者

大阪府の建設業許可では営業所ごとに技術者を置くことを求められる。

大阪の建設業許可の専任技術者とは専任技術者

当事務所は分かりやすい説明のために、図解を駆使しております。

 

専任技術者とは

請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から支えるために、建設業を営む営業所に常勤する技術者です。
一つの営業所に対して1人以上の専任技術者を置かなければなりません。

 

専任技術者の仕事

大阪の建設業許可の専任技術者とは専任技術者と主任技術者
彼らの仕事は建設工事の請負契約の適正な締結や工事の施工を技術面から管理するすることです。
専任技術者は原則として、工事現場で仕事をすることを予定されていない内勤のエンジニアといえます。

 

工事現場で現場監督をする人材で主任技術者がいますが、まったく別の職業です。
また仕事を確実にこなすために一定以上の経験やスキルが要求されます。

 

主任技術者と専任技術者の違いのご説明は下記のURLからどうぞ。

 

URL https://kyoka-ok.com/category1/entry30.html

 

経営管理責任者との兼任が可能。

建設業許可で求められる経営のプロである経営管理責任者(経管)があります。
同じ人が経営業務の管理責任者と専任技術者になれないように思われますが・・・
実際のところは兼任が可能です。

 

経営業務の管理責任者が常勤する営業所(本店や本社)の技術者である条件が付きますが掛け持ちが可能です。
経管に求められる経営経験と技術者に必要な資格や実務経験が揃っていることも必要です。

 

小規模な建設会社や個人で営業をしている方の場合、経管と技術者が同じ人であるケースは珍しくありません。
また一人親方の場合ですと100%の確率で同じ人が務めています。

 

専任技術者が求められる専任とは

大阪の建設業許可の専任技術者とは専任技術者

一つの営業所に専任するということは、勤務する営業所にフルタイムで働き、建設会社の経営を技術面から支える仕事に専念することです。
上記の図解でも書きましたが、大阪府ではいくつかのNG項目が存在しますのでご注意ください。
専任性が強く確認されるのは、名義貸しなどを未然に防ぐためです。

 

家と営業所が離れすぎていないこと。 

住居と勤務先があまりにも離れすぎているとフルタイムで働けないと判断されるとアウトです。
大阪府の目安では片道で1時間30分を超える場合に建設業振興課から追加の書類を求められることになります。

 

・居所の技術者名義の公共料金の領収書・請求書、契約書。
・居所の最寄駅からの営業所の最寄り駅までの6か月分以上の通勤定期券。
・対象者が居所に住居していることがわかる貸主からの賃貸契約書

 

複数の営業所での兼任はダメ。

専任技術者は一つの営業所でしか勤務することが認められていません。
例えば京橋の営業所で働いている技術者が、同時に本町の営業所でも席があることは厳しいです。

 

他社や勤務先とは別に個人営業を行えない。

他の会社で常勤の取締役をしていたり、個人事業主として自営業を行っている方も専任性がないと見做されます。

 

建設業法以外の法令で専任性を要する仕事についている者。

不動産業での専任された宅建取引士や建築事務所の管理建築士などの他の法令で専任性を要求される職業についている方も専任技術者になることは出来ません。
ただし同一の会社で同じ営業所の場合は、管理建築士や専任の取引士と技術者を兼任することができます。

 

お給料にも規制があります。

フルタイムの仕事であるにも関わらず、お給料が少なすぎると名義貸しや非常勤で働いていると疑いがかけられます。
大阪府の目安では府の最低賃金を下回っていないことが要求されます。
手引きには月給で10万円を下回らない額が支払われていることが確認されます。
また専任技術者の常勤性を確認する資料として保険証などのコピーが求められます。

 

前の職場で専任技術者をしていた場合の落とし穴

以前の職場で専任技術者などをしていた場合、前の会社での登録が残っているケースが稀にあります。
本来なら予定者が退職したと同時に、変更届を提出して登録を抹消します。
しかし何らかの事情で、前の会社の登録が残っていると許可が下りません。

 

国土交通省と各都道府県の窓口を結ぶオンライン登録システムによって、対象者が建設業許可を有する企業の経管、専技、様式第十一条の二で届けだされる「国家資格者、監理技術者」として登録されていると、このオンラインシステムを介して二重の申請になることが判明することとなります。

 

その事実が判明すると大阪府によって、専任技術者が二か所の会社で勤務していると判断されます。
この場合は前の会社に専任技術者の登録を抹消してもらう必要があります。

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