大阪府知事許可の5大要件

【建設業許可大阪】指定学科を卒業した場合の専任技術者の確認資料大阪府の建設業許可の要件
建設業許可の要件は膨大ですので、今の立ち位置を見失わないように上記の画像を配置しました。

大阪府知事許可で専任技術者に要求される確認書類

【建設業許可大阪】指定学科を卒業した場合の専任技術者の確認資料専任技術者の確認書類

【建設業許可大阪】指定学科を卒業した場合の専任技術者の確認資料専任技術者の確認書類

【建設業許可大阪】指定学科を卒業した場合の専任技術者の確認資料専任技術者の確認書類

最初に専技に必要な確認書類のインフォグラフィックスを3つ並べてみました。

専技の確認処理には6パターンあります。

上の図解からも明らかなように専任技術者を確認する書類には大きく6つの累計が存在します。

 

・実務経験10年(無許可業者)。
・指定学科の卒業と実務経験(無許可業者)。
・過去に許可業者で専任技術者をしていた。
・過去に許可業者で勤務していた。(専技では無かった。)
・実務経験が不問の資格を持っている。
・資格と実務経験が必要なパターン。

 

正確には指定学科卒業の学歴の違いや資格の違いなどを組み合わせていきますと、膨大になりますが大きく分けると6類型です。
ここから個別に必要書類のご説明を行ってまいります。

 

実務経験と指定学科の卒業経歴がある場合

【建設業許可大阪】指定学科を卒業した場合の専任技術者の確認資料専任技術者

専任技術者の要件で一番ベーシックな累計の実務経験10年と指定学科卒業のケースからご説明いたします。

 

実務経験10年の場合

実務経験証明書に証明者の印鑑

専任技術者の実務経験は、自分自身の建設工事の施工実績を履歴書のようにまとめた実務経験証明書を提出する必要があります。
そして証明書の右上には経験を証明する人や会社の代表者といった第3者の印鑑が必須です。

 

以前の勤務先の社長が証明者の場合は難易度が跳ね上がります。

専任技術者と経営管理責任者の立証で一番大変なのはこの印鑑をもらうことです。
これが自社内で実務経験の資料がそろう場合は比較的に問題はありません。
しかし昔の勤務先からハンコをもらう場合は状況次第ではかなりハードルが上がります。
押印してもらう相手との関係が良好であれば、スンナリと話が進みますが、会社が倒産・廃業、喧嘩別れなどの理由で印鑑をもらうことが難しいケースです。

 

 

10年分の工事契約書など

実務経験を10年分を証明するために必要な書類の2番目です。
大阪府の建設業許可の手引きには、実務経験を確認する書類として10年分の工事の請求書などを要求してます。

 

ポイントは
・証明者(過去の勤務先など)での
・工事の実績を記載したすべての工事について
・工期・工事名・工事内容・請負金額。
・4つのデータが確認できる書類。

具体的には

・工事の請負契約書
・工事の注文書・請書
・請求書・内訳書

枠線内の書類を10年分集めて提出する必要があります。

 

大阪府の場合

大阪の許可を取得する場合は、確認できた工事と次の工事の間隔が12か月以上、空かなければ連続した期間の経験とみなされます。

 

大変な部分

文書にしてみるとアッサリとしていますが、これらの書類をスムーズに集めることが非常に大変な作業になります。
実務経験の証明者のハンコと並ぶハードなものです。

 

証明者(他社)の請求書や注文書を10年分のコピーを頂戴する必要があるからです。
これが自社だけで済む場合でも10年前の書類をキチンと残していれば良いですが、実際にはスンナリと集まらないのが現実です。
また会社の倉庫で段ボールの中から発掘することも珍しくありません。

 

経験期間の在籍が確認できる書類

次は実務経験があった会社に本当に在籍していたのかを確認する書類です。

 

・(年金の)被保険者記録照会回答票
・雇用保険被保険者証(現在も勤務している場合)
・雇用保険被保険者離職票(申請時点において離職している)
・証明者の所得税の確定申告書の一部(証明者が個人事業主の場合)

 

この中で一番ポピュラーなのが(年金の)被保険者記録照会回答票です。
この書面には技術者候補の年金の記録が全部掲載されています。
ここに証明者の会社が記載されていれば、その会社に勤務していた証拠になります。

 

指定学科の卒業資格&実務経験で証明する場合

【建設業許可大阪】指定学科を卒業した場合の専任技術者の確認資料専任技術者

次は図の右側についてご説明します。

 

結論から言うと卒業証書と実務経験の書類

まずは指定学科(建設関連の学科)の卒業証書の写し(コピー)または卒業証明書の原本が必要になります。

 

指定学科の学歴に応じた年数分の実務経験の書類

【建設業許可大阪】指定学科を卒業した場合の専任技術者の確認資料専任技術者

この図の通りの経験年数分の実務経験を立証する書面や印鑑を用意する必要があります。
指定学科の卒業した場合の詳しい経験年数については専任技術者で必要な学歴と実務経験のページをご参照ください。

 

実務経験の確認書類の内容は10年の経験の場合と同様なので割愛します。
10年の部分を3年・5年に読み替えて頂ければOKです。

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