大阪の建設業許可の専任技術者

【建設業許可大阪】専任技術者の実務経験とは専任技術者

 

専任技術者になるには…

・一定の資格を持っている。
・指定学科を卒業した上で実務経験を積んだ。
・10年間の実務経験を有している。

 

この3つのうち、いずれかを満たしているのが条件なります。
この中で実務経験のウェイトは非常に重たくなっています。
このページでは、専任技術者に要求される経験についてご紹介いたします。

 

専任技術者に求められるスキルと経験

【建設業許可大阪】専任技術者の実務経験とは専任技術者

 

実務の経験とは建設工事の施工に関する技術上のすべての経験

二番目の画像の一番右上に書いた文言です。
大阪府の手引きにはこのように書かれています。
正直、これだけでは漠然として分かったような分からないモヤモヤ感が残りますね。

 

ここから図解に書かれたものを順番にご紹介いたします。

 

現場監督の経験

手引きでは現場監督技術者として監督に従事した経験とあります。
具体的には施工計画書の作成から近隣の住人への説明や対応、施工中の進行管理や安全確保に関する業務ですね。

 

設計技術者の設計業務

建設工事の発注側の設計技術者として建物や工作物せ設計についての設計を行う経験を指しています。
専任技術者の経験は受注側だけでなく、発注側でも行けるということですね。

 

見習い期間の経験

建設業界に入ったばっかりの方がなるのが見習い作業員です。
見習い期間の仕事も専任技術者になるための一歩であり立派な経験としてカウントすることができます。
具体的な作業は工事全般の作業の手伝いを行います。

 

要注意な電気工事と消防施設工事

五番目に挙げるのは電気工事と消防施設工事の経験です。
これらの業種では、電気工事士や消防設備士という資格を持った方だけが直接的な工事が可能です。
この二つの工事の経験は電気工事士と消防設備士の免状を持った後の経験だけしかカウントされません。
この点が他の業種との相違点です。

 

解体工事の経験

平成28年に新しく増えた「解体工事業」の実務経験も少し変則的な扱いを受けます。
解体工事は建設リサイクル法という法律が絡んできます。
この法律では解体工事を行う際に都道府県知事に登録を義務付けております。

 

・解体工事業登録をした後で請け負った解体工事
・とび・土工工事業での解体工事

 

解体工事業の専任技術者になりたい場合は、枠線内のいずれかの経験が必要になってきます。

 

実務経験の必要年数

【建設業許可大阪】専任技術者の実務経験とは専任技術者の実務経験

【建設業許可大阪】専任技術者の実務経験とは専任技術者の実務経験

 

実務経験の必要期間は10年・5年・3年・1年

上記の表を見ていただくと、大阪府知事許可の専任技術者の実務経験年数は5つのパターンに分かれます。
建設施工管理技士などの国家資格を持っていれば経験の確認は不要になります。
詳しい内容はこちらのページ「専任技術者になるための資格と実務経験」をご参照ください。

 

実務経験の計算方法

技術者の経験は許可を受けようとする業種の建設工事に携わった期間を積み上げたものになります。
例えば「とび・土工工事業」の経験を10年間、積み重ねると資格や指定学科が無くても、「とび・土工工事業」の専任技術者になることができます。

 

複数の工事を同じ時期に行った場合

また多くの建設技術者は特定の工事だけを担当するのではなく、複数の業種の建設工事を担当することが多いです。

 

例えば左官工事を行う人が内装工事や防水工事を担当するなどです。
具体的には「防水モルタル工事」は左官工事でも防水工事と共通しております。
このような場合は両方の経験を専任技術者の経験としてカウントすることができません。
「左官工事業」か「防水工事業」のいずれかを選択する必要があります。

 

また「左官工事」の経験にカウントしてしまうと、次の更新でも左官工事の専任技術者になってしまいます。
一度選択した工種を変更することができませんのご注意ください。

 

 

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