ギリギリに更新申請をした場合

建設業許可の期限切れ直前に更新申請をした場合建設業許可の更新申請
期限直前に許可更新をして、許可の空白期間が出来てしまったことを説明する4コマ漫画です。

更新審査中で建設業許可証がない場合

建設業許可の期限切れ直前に更新申請をした場合建設業許可の更新申請
大阪府で審査中にお客様や元請け先から許可証の提示を求められた場面の4コマ漫画。

更新申請をする際の注意点

建設業許可の期限切れ直前に更新申請をした場合建設業許可の更新申請
更新申請をする場合は変更届を全部提出している必要があることを紹介する4コママンガ。

 

今回の事例

建設業許可の有効期限ギリギリに更新書類を大阪府に提出しました。
大阪府から許可証が届くまでに1か月以上あります。
そして許可証が来るまでの間に期限が切れてしまう時期があります。
期限が切れて書類が届くまでの間は、無許可業者になりますかね。

 

今回の事例は提出期間を超えた時期に更新申請を行ったケースです。

 

回答

 

有効期限以内に更新申請をしていた場合は、今まで通りに仕事をすることができます。
許可通知が届きましたら、普通の許可業者としての業務を継続できます。

 

上の4コマ漫画でもご紹介しているように、大阪府から不許可処分を受けるまでは、以前の許可がまだ有効になっています。

 

しかし更新申請で欠格要件に該当するなどで、更新が拒否されてしまうと、許可が無くなりますのでご注意ください。
また社会保険に未加入の場合も更新が拒否されます。

 

詳しくは建設業許可と社会保険に関する記事でご紹介しています。

 

解説

許可の有効期限が切れる前に更新手続きの書類を提出していた場合は、許可行政庁から新しい処分(許可・不許可)が下りるまでは、更新前の許可が生きています。
提出後に有効期限が過ぎた場合でも同様の取り扱いを受けることになります。

 

建設業法の第3条の3項にもその旨が記載されております。
また大阪府の建設業許可の手引きにも

 

建設業許可の更新申請があった場合、従前の許可の有効期間の満了する日までに更新の申請に対する処分がなされていない時は、
従前の許可の効力はその処分がなされるまで有効となります。

 

建設業許可の更新は有効期限の30日前までに行う必要があります。

大阪府の建設業許可の手引きには、有効期限が切れる30日前までに更新の書類を提出することと書かれています。
理由は許可更新の審査に1か月前後の日数がかかるからです。
30日前までに書類が届いていないと、有効期限内に新しい許可証が御社の営業所に届かないことになるからです。

 

許可証がないデメリット

許可証がないデメリットはお客様や元請け先から許可証の提示を求められても提出できない事です。
そうすると先方さんから本当に許可を持った業者であるのか不安がれてしまいます。
建設業許可や建設業法のことを知っている人であれば、更新手続き中は前の許可が生きていることを知っていますが。

 

一般の方や許可制度に詳しくない方だと、更新しているから今はない・・・と回答するとこの様に思われてしまいます。

 

 

本当に持ってるのかしら?
持ってないから、更新中って言ってるんじゃないの?
怪しい・・・


 

許可証が届くまでは受付印がある表紙で対応しましょう。

大阪府に書類を提出している場合は、窓口で受付印を押した表紙と副本を返してもらえます。
お客様から確認を受けた場合は、ハンコが押印された表紙を見せることで対応することになります。
これがあれば許可の手続きをしていることを証明できます。

 

30日前を過ぎた後に更新書類を提出することは可能ですが。

許可官庁である大阪府の建築振興課は、30日前に提出するようにと指導をしています。
書類が整わないなど事情があって、30日を過ぎた後に提出することになったとします。
この場合でも、書類が揃っていればキチンと受理してもらえます。
係官の方から注意やお叱りを頂戴することになりますが。

有効期限を超えてしまった場合はアウトです。

有効期限内であれば、更新書類を受け取って貰えますが、有効期限を1日でも過ぎてしまうと、許可は失効してしまいます。
最終日が土日祝日であっても関係なしに切れてしまいますのでご注意ください。
最終日が休日の時は翌営業日にはなりません。

 

更新申請をする場合の注意点

前回の副本と各種変更届に5年分の決算変更届を一緒に提出することになります。

 

更新する前に決算変更届が5年分出されていることや変更事項の届け出がキチンと行われていることが必要です。
管理人は許可業者の閲覧をすることがありますが、決算変更届を毎年出していない方が居られます。
この場合は未提出の年度分の物を作らないといけなくなります。

 

役員や営業所などの変更があれば、まずは変更届を提出しないといけないということです。
変更事項を更新書類で済ませることが出来ません。

 

未提出が多くなるとタイムスケジュールが厳しくなります。

決算変更届や営業所や役員や専任技術者の人事異動などの変更事項を届けていない場合は、作成する書類が一気に増えてしまいます。
一番大変なケースは、5年分の決算変更届と各種変更届の作成と更新申請の書類と複数の申請を同時に行う必要が出てきます。
4コマ漫画の最後のコマのように、必死に書類を作る羽目になります。

 

こうなってしまうと、更新期限ギリギリに書類作成を始めると有効期間までに書類が完成しないリスクが発生します。
この様なリスクを避けるにも、許認可のメンテナンスは確実に行いましょう。

 

 

ページの先頭へ戻る