常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書・様式第7号とは

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書

 

このページでは常勤役員等証明書(様式第7号)の書き方と見本を紹介します。
この書類は、旧経営業務の管理責任者証明書です。
令和2年の10月に施行された改正建設業法に対応したものです。

 

 

今回のフォーマットでは、証明する許可業種の欄が無くなっています。
改正で5年の経験があれば全部の許可業種で常勤役員等になれるからです。


 

また常勤役員等に関する説明は別記事でご紹介しております。
ご興味のある方はご覧ください。

 

 

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常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書の見本画像

ここから常勤役員等証明書の白紙と記載済みの見本を画像でご紹介します。

 

掲載する見本は以下の通り。

 

・白紙
・申請者の個人事業主の経験を使ったもの
・法人なりで自分の個人時代の経験で証明
・元勤務先(許可業者)の経験で証明するもの
・元勤務先(無許可業者)での役員経験を証明

 

5枚の書類を掲載いたします。

 

白紙の常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書見本

 

 

大阪府のウェブサイトからダウンロードしたものです。
この書類に必要事項を書いていきます。
旧書式よりシンプルになりました。
(書類の難易度は変わらないですけども…)


 

証明書が個人事業主で自分の経歴で役員等になる場合

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書見本

 

一人親方さんが法人を作らずに建設業許可を取るケースです。
自分の経歴を使って、建設業の経営経験を証明しています。
証明者と証明される人が同じです。


 

個人事業主が法人成りして自分の経歴を使って証明する場合

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書見本

 

次は個人で建設業をしていた人が法人成りした事例です。
自分の個人時代のキャリアを使って証明しています。
特徴は証明者と被証明書が同じだけど、証明される人が会社になっています。


 

元勤務先(許可業者)の役員経験で証明する場合(他社証明)

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書見本

 

役員を務めてた元勤務先(許可業者)での経歴で証明するケースです。
他社証明なので、前の会社の印鑑が必要になります。
自社証明に比べると難易度が高くなります。


 

元勤務先(無許可業者)での取締役経験を使った常勤役員等証明書

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等の証明書の書き方

 

 

建設業許可を持っていない建設会社での役員経験で証明するケースです。
無許可業者の他社証明が一番ハードルが高くなります。
先方からハンコ、年数分の確定申告書、注文書・請求書が必要なため。


 

常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書の書き方

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書の書き方

 

ここからは書類の書き方をご紹介します。
(画像を見れば大丈夫かなと思いますが)

 

役員証明書は3つのパーツからなりますので、パートごとに説明をしていきます。

 

証明書の一番上

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等の証明書の書き方

 

・(1)で不要な部分に線を引いて消します。

 

7条1号イの(①②③)の意味は以下の通りです。

 

① 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

② 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(執行役員等)として経営業務を管理した経験を有する者

 

③ 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

 

 

大半の事例では①を残し後の二つを消すことが多いと思います。


 

・役職者名
ここには証明者の役職(代表取締役や個人事業主)等を記入します。

 

・経験年数
証明できる役員経験の年数を記入します。
記入方法は和暦を用い、最後に経験年数を書きます。

 

※証明は証拠書類とワンセットになります。

 

・証明者と被証明書の関係
申請者にとって、証明者が何者であるかを記入します。

 

例:本人、役員、代表取締役など

 

・証明者
今回の経営経験を証明する人の情報を記入します。
会社の住所、会社名、役職名

 

※この部分は基本的に代表者の名前を書くことになります。
 (一部例外有り)

 

・印
証明者の印鑑を押します。
個人のハンコの場合には印鑑証明書が必要です。

 

証明書の真ん中部分

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等の証明書の書き方

 

次は証明書の真ん中部分です。
ここには申請者の情報を記入します。

 

・不要な部分に線を引きます。
大阪府知事許可の場合、「地方整備局長」と「北海道開発局長」に線を引きます。
その後に「   知事」の後ろに「大阪府」を入れて「大阪府知事」と記入します。

 

・申請者
建設業許可の手続きをする会社や人物の情報を記入します。
会社の住所、会社名、代表者名など

 

・印
自社のハンコを押印します。
個人事業の場合は、印鑑証明書の添付が必要です。

 

・申請または届出の区分
枠内に番号を記入します。
新規なら「1」、変更なら「2」、常勤役員の更新なら「3」。

 

・許可番号・変更年月日
変更許可申請の場合に記入します。

 

証明書の下段部分の書き方

常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方と見本【建設業許可大阪】常勤役員等の証明書の書き方

 

常勤役員等証明書の最後の部分です。
ここには申請者の名前と現住所、生年月日を記入します。

 

・カラム(枠)内に一文字を記入します。

 

・氏名のフリガナは、名字の前二文字をカタカナで記入します。
例:山田なら「ヤマ」、田中なら「タナ」という具合です。

 

・生年月日は元号で記入します。

 

 

以上で常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書の書き方を終了します。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。


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