建設業許可の全国対応は時期尚早であるか大阪府の建設業許可は行政書士やまだ事務所へ

建設業許可の全国対応は時期尚早であるか

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建設業許可のオンライン化で全国展開の夢…

建設業許可の全国展開について

 

今日は建設業許可を取り扱う行政書士の全国対応について。

 

 

2024年の元旦に「建設業許可 大阪」で検索してみたら…
(弊所の順位とライバルチェックを兼ねて)
某県の行政書士事務所さんの広告が出ていました。
(確認のためにクリックしてしまった、ごめんなさいです。)

 

何でも電子申請とzoomを駆使して全国展開とありました。
とうとう建設業許可で全国対応が始まるのか!
と思いきや、大阪府はJCIPに未加入です。
(いつ導入されるかも未定と来ています。)

 

某県(関東地方)の方は、書類を作って大阪の咲洲庁舎まで提出に行くのでしょうか?
それとも書類だけ作って、依頼者さまに持って行かせるのか?
持参を顧客側でするなら、行政書士の価値は半減する気がします。
また料金を見たら、大阪の行政書士と大差ないですが…
(この辺りはどうなんだろう?)

 

他人事ながら心配と全国展開のオペレーションが確立しているのか。
そうであるなら、お金を払ってでも教えてほしいくらいです。

 

JCIPが始まってから1年経過

JCIPが始まってから1年経過した

 

2023年1月から本格始動した建設業許可の申請システム「JCIP(ジェイシップ)」。
この記事を書いているのが2024年の1月2日です。
丁度1年経過した形になります。

 

しかしながら大手事務所が全国対応に乗り出した話は一向に聞こえてきません。
(弊所の情報感度が低いのが原因?)

 

SNSやネットでも殆ど情報がありませんね。
全国展開となると、インターネットが主体になるので、何らかの情報がホームページにアップされます。

 

x(旧ツイッター)などのSNSでも話が出てこないです。
出てくるのはオンライン化が始まる前の全国展開脅威論くらいです。
あったとしても個人レベルか従業員数名の中堅どころが数件。
(行政書士業界は、数人の雇用で中堅レベルになる)

 

またご依頼者さまからも営業やDMが来た話は聞きません。
決算変更届や更新のご依頼者さまから、営業があった場合は届いたDMを貰えることが多いです。

 

大手の場合、入札参加資格申請や経審は全国展開しているのかと思いますが。
(大企業だと日本中の役所に申請書を出すことになるから)

 

建設業許可の全国展開を阻む壁

建設業許可の全国展開が難しい理由

 

個人的には建設業許可の全国展開は難しいと思っています。
建設業許可申請で特有の事情やライバルの存在。
JCIPの使いやすさ等など。

 

そもそも大阪府や兵庫県はJCIPの導入未定となっています。
咲洲庁舎に勤務している方からも、導入する気配は一向にないと聞きます。
大阪に首都圏の大手が入り込みにくい事情もありますが…
その他の地方からも話が出ないですね…

 

参入を阻む理由としては以下のようなものがあると思います。

 

  • 都道府県ごとのローカルルール
  • フルリモートが難しい申請
  • 地元の行政書士が大勢いる
  • 遠方の事務所に頼むメリットが薄い

 

建設業許可のローカルルール

建設業許可のローカルルール

 

上記の二コマ漫画でもある様に、建設業許可は都道府県ごとのローカルルールが多いです。
大本は建設業法や国交省のガイドラインがありますが…
建設工事の種類や常勤役員等、専任技術者の経験の証明などは千差万別です。

 

東京都と大阪府では提出書類が全然違います。
大阪府のルールで書類を揃えても、東京都では書類不備ではねられます。
(逆もまた然りです)

 

全国展開をするには、役所ごとのルールに合わせた書類づくりが必要です。
これらに事務所で対応するのは、コストが掛かりすぎます。
小規模な事務所はリソース不足、大規模な事務所はコストに合わない。

 

全国展開するなら、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県などの許可業者数が多い東名阪エリアになると思われます。
(それ以外の地域だと採算割れするのではないかと)

 

建設業許可はフルリモートが難しい手続き

建設業許可はフルリモートが難しい手続き

 

建設業許可はフルリモートがきつい手続きだったりします。
決算変更届や軽い目の変更届、変更事項なしの更新であればリモートでも対応可能だと思います。
弊所も経審なしの決算変更届の場合は、メールと郵送で対応しています。
(リピートのご依頼主さまのみ)

 

関連記事:決算変更届の必要書類一覧

 

しかしながら重い目の手続きは、先方の事務所に訪問する必要がある様に思えます。
建設業許可の新規や常勤役員等、専任技術者の変更、般特新規や許可換新規などは。

 

理由は先方の事務所にある資料の確認。
特に実務経験や経営経験を証明するための注文書などの確認が必要です。
この辺の資料は、必要書類リストでの案内だけでは厳しいです。

 

何度も何度もやり取りを繰り返すことになります。
これはご依頼者さまにとっても行政書士にもストレスの元になります。

 

また常勤役員等や専任技術者の実務経験での証明は、役所と何度も協議が必要なこともあります。
特に交代案件の場合、一発勝負でダメだった場合は取返しのつかない事になります。
役所との協議は、書類を持って行って都道府県庁や地方整備局の担当官と面談で行います。
電話では難しいです。

 

フルリモートだと対応できなくは無いですが…
旅費と交通費を請求することになるか、ご依頼者さまに行ってもらう事になります。
(顧客に行かせては、行政書士として何の価値も提供していないことになる)

 

決算変更届や軽い目の変更や更新をフルリモートの業者に依頼するかと言われると…
現在の行政書士に依頼すると思います。

 

地元の建設系行政書士との競争

地元の建設業系行政書士との競争

 

建設業許可を取り扱う行政書士は全国津々浦々に存在します。
どんな地方でも自動車と建設業は仕事があるので。

 

オンライン対応での全国対応は、地元の事務所と競合することになります。
サービス内容や価格で頭が三つか四つくらい抜けてないと勝負にならない気がします。
わざわざオンライン専門の事務所に頼むニーズが小さい。

 

建設業顧客は、近隣の事務所で依頼することを望みます。
(少なくとも弊所のクライアント様は、そう仰っている)
対応のスピード感や書類のやり取りの負担感は近い方が少ないです。

 

スピード感はオンライン専門だと地元には負けます。
他府県で遠方だとコストが掛るから、顧客側も連絡しづらい部分が。

 

次に価格競争力です。
何社かオンライン対応の事務所ホームページを拝見したところ…
報酬は地元の行政書士とほぼ同じか少々お高いです。

 

サービス内容のきめ細かな対応やスピード感に欠ける分。
他の付加価値が必要になりますが、普通の行政書士にそんなものは有りません。
(建設業許可の知識も大差ないですし)

 

よほど特殊な手続きである場合は、その限りではないですが。

 

集客だけ行って提携事務所へ丸投げ

もしくは自分は集客だけを担当して、実務は提携する行政書士へ投げるパターン。
いわゆるミツモアやアイミツみたいなビジネスモデルでしょうか。
行政書士は紹介料の規定が特にないので出来る手法ですかね?

 

だいたい報酬の30%前後をフィーとして受け取る形。
悪くは無いんだろうけど、顧客的にはどうなのかなと思ったりします。

 

この様に建設業許可の手続きの性質、地元事務所と比較して不利な状況。
これらをクリアしない限りは、建設業許可の全国展開は夢のまた夢かなと思います。

 

 

以上が建設業許可の全国展開は時期尚早でした。
ここまでお読みいただきありがとうございます。

この記事を書いた人

この記事を書いた人

 

行政書士やまだ事務所 所長

 

行政書士 山田 和宏

 

日本行政書士会連合会 13262553号

大阪府行政書士会 6665号

大阪府行政書士会 法人研究会会員

申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)

大阪商工会議所 建設・建材部所属

建設業経理士2級

 

【適格請求書発行事業者】

インボイス登録済

番号:T1810496599865

 

【専門分野】

建設業許可、経営事項審査、CCUS登録など建設関連の許認可手続き。

産業廃棄物収集運搬業、古物商免許。

年間相談件数は、500件を超える。

 

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