建設業許可は税理士、社労士、行政書士どこに頼むのがベストか

 

この記事は建設業許可の代行を依頼する事務所について。
許認可申請は行政書士の独占業務です。
なので行政書士が在籍する事務所一択になります。
（無資格のコンサルなどはおススメしません。）

 

 

行政書士の中には、税理士や社労士の併設事務所もあります。
この様な事務所は、税務と許認可、社会保険手続きと許認可と幅広い業務に対応できます。

 

併設事務所にお願いするのが良いのか？
行政書士だけの事務所にお願いが良いのか？
応えは自社の状況で、好きな事務所に依頼すれば良いと思います。
（身も蓋もない気がします。）

 

この記事を書いているのは行政書士の専業事務所です。
行政書士専業が最適ですとは申しません。

 

建設業許可の相談する士業の探し方ポイント

 

建設業許可をお願いする行政書士、社労士、税理士の探し方ですが。
下記のポイントを参考にして頂ければ幸いです。

 

 

この4点をチェックすれば大外れは無いと思います。
（絶対とは言い切れないですが）

 

建設業許可を取り扱っている事務所

一番肝心なのが建設業許可や経営事項審査ができる事務所。
行政書士も税理士も社労士も専門分野が広いです。

 

許認可専門でも建設系を取り扱わない行政書士も多数います。
例えば障がい者福祉系、風営系、外国人のビザ専門など。

 

税理士や社労士の場合、士業としては範囲外になりますが…
（許認可申請は行政書士と弁護士のみ）
ダブルライセンスや行政書士の担当者が居る場合も多いです。
（建設系の大手事務所は、社労士と併設が多い）

 

取扱業務は事務所のHPに記載されています。
業務一覧の上に書かれているなら得意分野である可能性が高いです。
逆に下の方や掲載が無い所は、積極的に取り扱っていない事務所です。

 

自分で言うのも何ですが。
建設業許可は手引きだけ読んで対応するのは難しいです。
大抵は手引き外のイレギュラーが発生します。

 

サービス内容と価格

次にサービス内容と価格についてです。
サービス内容や価格は事務所によって大きく異なります。
言えることはサービス内容と価格は正比例します。
サービスレベルが上がれば値段も上がります。
（そうじゃない所もあるけど）

 

 

サービス内容もサイトに書かれていますので、そちらを参考に比較してもらえたらと思います。
色々なサービスを一辺にしてほしい。
余計なサービスは要らない、とにかく建設業許可だけやってほしい。
ニーズは色々あります。

 

次に価格ですが。
これも千差万別。
高い所もあれば安い所もある。
しかしながら業務の大体の相場があります。
相場から大きく外れていなければ、そこまで気にする必要ないかと思います。

 

参考までに弊所の価格を掲載します。

 

関連記事：建設業許可の申請代行報酬

 

個人的な話になりますが…
過剰な値引きや相見積もりは控えた方が良いです。
実績があり忙しい事務所だと、高確率でお断りされます。
（弊所も最近はお断りすることが多いです）

 

交渉として行う分には良いですが…
断られるのを覚悟で行ってください。

 

事務所の立地条件

次に事務所の所在地です。
大阪や兵庫など一部の自治体を除いて、建設業許可がオンライン申請出来る様になりました。
一見すると、大阪の会社の仕事を東京や沖縄、北海道の事務所でも対応できそうです。

 

オンライン申請がスタートする頃は、全国展開する大手法人が増えると言われていました。
今の所は殆ど見かけません。
建設業許可は書類や要件の地域差が大きいです。
東京の基準が大阪でダメダメは良くあります。
（逆もまた然り）

 

関連記事：建設業許可で全国対応事務所は難しい

 

基本的に地元の事務所のほうが良いかと思います。
近くだと来訪も楽ですし、何かあった時の対応もスムーズ。

 

専門家や担当者との相性

専門分野、サービス内容、価格、エリア。
これらの条件が全部合致しても、担当者との相性が悪い所は止めた方が良いでしょう。
建設業許可は長丁場の仕事になります。
また一度取引が発生すると、許可がある限り取引は続きます。

 

担当者や専門家との相性、感性、会話のテンポ。
これらが合わない人との仕事は苦痛です。
（行政書士側も同様にストレスを抱えます。）
最初の問合せ対応や初回面談で

 

 

少しでも引っ掛かる所がある場合…
「検討します」でフェードアウトがヨシです。
お金を払う前、契約書を交わす前なら引き返せます。

 

行政書士など士業も色々な人が居ます。
性格的に合わない人も一定数でてくるかと思います。
（士業する人は、拘りが強い人も多い）

 

併設事務所がお勧めな場合

 

ここからは行政書士を併設する税理士や社労士に、建設業許可を依頼するメリットです。

 

まずは税理士事務所に行政書士部門がある所。
税務や経理と一緒に許認可もワンストップで行ってもらえること。
特に経営事項審査は決算数字が命です。
経審と会計に詳しい担当者が居れば最高です。

 

社労士事務所併設の行政書士の場合。
社会保険手続きや給与計算も一つの事務所で行えます。
建設業専門の大手事務所は、社労士と併設しています。
また人事関連や人の問題にも対応できるのが強みです。

 

行政書士専業事務所がお勧めな場合

逆に行政書士だけやってる事務所が良い場合を。
建設業に特化している所は、許可申請や経営事項審査は併設事務所より強いです。
（経営リソースを建設業に全ベットしているため）

 

また割高な顧問契約が不要な点もメリットです。
併設事務所の場合、顧問と抱き合わせで建設業許可を安くするところもあります。
専業だと顧問契約など余分なサービスを売りつけられることは無いです。

 

あとは既に顧問税理士や社労士がいる会社さん。
（大抵の会社には顧問税理士が居る）
行政書士業務とは言え、税理士や社労士がいる事務所には頼みにくいです。
（間違いなく、元からいる専門家は嫌な顔をします）

 

税理士や社労士併設が必ずしもメリットばかりとは限らないです。
デメリットもそれなりにあります。

 

行政書士と税理士、社労士の違い

 

最後は行政書士と税理士、社労士の違いについて。
他士業に詳しくない行政書士なので解像度低めです。
なので異論は認めます。

 

税理士は税金の専門家。
これは誰もが認めることでしょう。
企業系か相続税などの資産税系がいます。
また税理士資格があると行政書士登録ができますので、たまに兼業している人もいます。
（大半は税理士メインで行政書士はオマケです）

 

社労士は社会保険や人事系の専門家。
社会保険の手続きや給与計算、人事コンサルをする人も居ます。
元々は行政書士から派生した資格です。
行政書士を取った後に社労士を取る人も多いです。
建設業サポートには、社労士と行政書士のセットは相性が良いと言われています。

 

最後に行政書士です。
行政書士は建設業許可を始めとする行政機関への許認可申請の代行です。
また外国人の在留資格申請を専門にする人もいます。
あとは相続や内容証明など市民法務系を手掛ける人など。

 

同じ様な資格者ですが、役割は全然違います。
以上が建設業許可は行政書士、税理士、社労士の誰に頼むかでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。