会社や個人事業で赤字が続いた場合、建設業許可の更新が拒否される?

今回のご相談は建設業許可の更新と決算変更届について。
ご相談者さまのプライバシーの観点により、会社や個人を特定できないように、コンテンツを作り直しました。

 

事業が赤字続きで、建設業許可の更新時期に差し掛かってしまった方のご相談です。
建設業に限らず事業をしていると一時的に赤字になることは珍しくありません。
今期が黒字でも来季はどうなるのか誰にも分りませんからね。

 

場合によっては、税金の支払いが出来なくて滞納することもあります。
当方も行政書士をする前は店を経営していて、消費税の支払いが出来なくて、税務署の徴税課に何度も支払いの相談をしに行った経験があります。

 

このような状況で建設業許可の更新申請をしても、財産的基礎が無いと言われて許可をはく奪されるかもという思いを抱きます。
建設業を営む許可業者にとって、許可を無くすことは今まで積み上げていた信用を失うことに他なりません。

 

ご質問の内容

・建設業許可の更新時期だけども、赤字経営で更新が出来るのか?

 

相談者さまの状況

・相談者様の会社は大阪府知事許可の一般建設業許可を取得している。
・近年は連続して赤字決算だった。
・税金の滞納はしていない。
・数年間、決算変更届を提出していなかった。
・役員や営業所などの変更箇所はなし。
・自己資本が500万円を切ってしまっている。

 

回答

一般建設業許可であれば、赤字でも許可の更新は可能です。

 

一般建設業許可の財産的基礎要件は3種類あり、いずれかを満たすことで要件をクリアすることが可能です。
大阪府の建設業許可の手引きには

 

・直前の決算において、自己資本の額が500万円を超えていること。
・申請の4週間前の時点で、金融機関から500万円以上の残高証明書の発行を受けて大阪府に提出すること。
・許可を受けてから5年間以上の継続して営業を続けてきた実績。

 

ご相談者さまの状況ですと、最初の1番・2番は厳しいとのことですが、許可業者として5年間の営業実績がございますので、建設業許可の財産的基礎の要件はクリアしています。
ですので赤字の状況でも安心して更新することが出来ます。

 

特定建設業許可の更新申請の場合は厳しくなる可能性があります。

特定建設業許可の場合は事情が異なってきます。

 

8000万円の工事が滞りなく行えるだけの財務力が要求されています。
特定許可は下請けの保護という側面が強く、一般許可よりも遥かにシビアな財産的基礎を要求されます。
具体的には5つの要件を全部満たしていることが必要です。

 

・倒産することが明白でない。
・欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
・流動比率が75%以上あること。
・資本金の額が2000万円以上あること。
・自己資本の額が4000万円以上あること。

 

これらの5つの要件を毎年、大阪府知事や国土交通大臣からチェックされて、どれか一つでも該当すると即座に特定建設業許可が無くなってしまいます。
特定許可を得る必要がある仕事を抱える業者にとって、許可が無くなることは事実上の廃業・倒産です。

 

欠損の額が資本金の20%を超えないこと

特定建設業の財産的基礎には財務用語が頻発してきます。
その中でも一番分かりにくい欠損が資本金の20%を超えないことについてご説明いたします。

会社が赤字続きでも建設業許可の更新はできますか?特定建設業許可の財産的基礎

特定許可での欠損の額が20%を超えないことを説明するための画像です。

会計上の欠損の額は負の繰越利益剰余金に積み上がります。

図の右側の赤い棒が欠損の額を表しています。

 

会計上で赤字になると、繰越利益剰余金がマイナスになります。
このマイナスを帳消しにするために、資本金などの自己資本勘定が食い潰されていきます。
食い潰す順番は、利益剰余金や資本剰余金、任意積立金からとなります。

 

そして欠損額が積立金関係でもカバーしきれなかった場合は最終的に資本金を食い潰すことになります。
この積みあがった損失が資本金の2割を超えるて、資本金が80%以下になると特定建設業許可の要件を満たさないとして更新が拒否されます。

 

図の場合、自己資本額が4000万円でうち2000万円が資本金です。
このケースだと欠損の額が2400万円を超えると、資本金の2割(400万円)が損失補填に消えてしまいます。
結果、資本金が1600万円以下になってしまい、許可の更新が拒否されることになります。

 

ちなみに欠損額が資本金を全額、使っても潰しきれない状況を債務超過と呼びます。

 

決算変更届を5年分提出しないと建設業許可の更新ができません。

ご相談者さまは、赤字になってから年度変更届を提出していないとのことでした。
この場合ですが、許可の更新申請をする前に未提出だった決算変更届を提出する必要があります。

 

大阪府知事許可で一般建設業許可の場合ですと、赤字や債務超過になっていても5年間の営業実績で許可の更新が可能です。
5年間の営業実績は、毎年の決算変更届を出すことで証明することになります。

 

最近では大阪府も決算変更届の未提出に関して、厳しい対応をしてきますので、決算が終了後の4か月以内には提出しておくことをお勧めします。

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