経営事項審査（経審）の研究開発の状況Ｗ6について

この記事は経営事項審査の研究開発の状況について。
これは経審のW点（社会性等）の評価項目になります。

経審の受審企業が一定額以上の研究開発費を計上が確認出来たときに加点されます。
要件は以下の内容を全部満たす必要があり、少々ハードルが高い内容になっています。
（加点される点数も多くないので、積極的に狙う項目ではないかと）

まずは会計監査人設置会社であることです。
これは公認会計士か監査法人の会計監査を受ける会社になります。
会計監査は資本金5億円以上、負債200億以上の大会社は義務。
それ以外の会社は任意で監査法人を入れることが可能です。
また会計監査人設置会社は、経審の監査の受審状況でも最高レベルの加点されます。

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研究開発費が年間5000万円から

次の要件は研究開発費が年間5000万円～スタートです。
そこから5000万刻み、次の段階は1億、10億、25億円刻みで最高100億まで加点されます。
（個人事業主の弊所からすると、気が遠くなりそうな数字です）

毎年基準額以上の支出

ラストは研究開発費の計上が2期平均で計算される形になっています。
ミニマムの5000万円で加点を狙うとすると、2期で1億円以上の研究開発費が必要になります。
毎年加点を目指すなら、延々と5000万円からの研究開発費を計上し続けることに。
潤沢な資金が無いと厳しい評価項目です。

研究開発の状況W6の点数

参考までにW6の点数をご紹介します。
この記事では5億円までを表にまとめます。

この様に表にしてみると、金銭的な負担が大きいですね。
研究開発を短期的な費用対効果と経審対策だけで判断するものではないとは言え。

研究開発の状況W6の確認資料

大阪府などの役所に提出する書類をご紹介します。
正確な資料は役所によって微妙に異なります。
申請の際は管轄の官公署の手引きなどをご参照ください。

研究開発費の額を示す書類の例は、監査法人などが作成した会計監査報告書の原本（公認会計士などの押印あり）や決算書の注記表になります。
注記表には研究開発費の額が明記されている必要があります。

以上が経営事項審査（経審）の研究開発の状況W6についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。