経営事項審査（経審）で防災協定で加点をマンガで解説

 

この記事は経営事項審査と防災協定締結について。
上記のマンガの通り、自治体など役所と防災協定を結ぶことで経審のW点が加算されます。
加算点は20点とかなり大きく、P点に大きなインパクトを与えます。

 

 

防災協定の締結は加入したことを証明すると点が入ります。
技術職員の人数や元請け完成工事高などの上げるのが難しくないのもポイントです。
加入するのは難しくないですが、それ相応の対価（会費や付き合い、実際の稼働）が必要なので、慎重に検討しましょう。

 

経審と防災活動への貢献状況

 

経営事項審査の申請書には、「防災活動への貢献の状況」という項目があります。
そこに「防災協定の締結の有無」であり、無しを選択します。
有りを選択して、証明書を添付することでW点で20点加算されます。

 

防災協定の締結方法は2種類あります。

 

 

大半の建設会社さまは、建設業団体に加入で加点されるケースになります。
（自治体と直で協定はハードルが高いです。）

 

防災協定に締結している証明資料

経審で大阪府などに提出する書類は以下の通りです。
審査基準日に有効な資料であることが条件になります。

 

 

大阪府の場合、上記の資料は提示資料になります。
原本を咲洲庁舎の経審窓口に原本を持参して、担当職員に見せる形になります。

 

日本は震災や水害から逃げられない国です。
大規模な災害があった時に頼りになるのは、建設業者の方になります。
重機や工事で使う能力は災害復旧に大きな力を発揮しますし、建設業者抜きに災害復旧も防災もままらなない現状があります。
そのため役所は何時か起こる災害に向けた対策を取っています。
経営事項審査で大きな加点を付けるのも、いざという時に協力してもらえる建設業者を確保する目的があります。

 

防災協定の為、建設業団体に加入するメリットとデメリット

 

大抵の自治体では、様々な団体や企業と防災協定を結んでいます。
例えば大阪市と防災協定を結んでいる団体や企業は400団体を超えます。
マスコミや大手小売業、大手通信会社、建設業団体など。
ちなみに大阪府行政書士会とも協定を結んでおります。
弊所も大阪府と大阪市で震災時に協力員として協力予定になっております。

 

建設業団体で大阪市協定を結んでいるのは以下の団体になります。（令和7年3月時点）
（担当部署ごとにリストされているので、重複や漏れがあったらすみません。）

 

• 大阪府電気工事業組合
• （一社)大阪府解体工事業協会
• (一社)日本土木工業協会
• (一社)大阪建設業協会
• (公社)日本下水道管路管理業協会
• (一社)日本建設業連合会関西支部
• （一社）日本下水道施設業協会
• （一社）大阪市測量設計業協会
• (一社)日本橋梁建設協会
• (一社)日本埋立浚渫協会　近畿支部
• (一社)全国クレーン建設業協会

 

引用；大阪市防災協定一覧のPDF

 

経審で建設業団体に加入する際は、ご自身の業種に近い団体にお問い合わせ頂けると幸いです。
そこで証明書が出るのか、加入要件や会費等を確認をお願いいたします。

 

建設業団体に加入のメリット

建設業団体に加入した場合の利点は以下の物があります。

 

 

建設業団体に加入するのであれば、提供されるメリットを十二分に活用されることをお勧めします。
経審対策だけだと、勿体ないと思います。

 

あと建設業団体に加入した時は、次回の更新で所属建設業団体の書類提出が必要です。
書類自体は加入した団体を書くだけのシンプルなものです。

 

関連記事：所属建設業団体の書き方

 

建設業団体に加入するデメリット

次は建設業団体に加入するデメリットについて。

 

 

この手の団体は年会費や入会金が発生します。
多くの場合、売上高や授業員数で会費が異なります。
企業規模によっては、結構な金額になる可能性も。

 

他にも柵が増えたりするなど、負担が増えることになります。
団体に加入する際は、経審の加点など得られるメリットと得られる対価をよく考える必要があります。

 

以上が経営事項審査の防災協定で加点を得るためについてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。