建設業許可の相談窓口、役所と行政書士の違いをマンガで解説

 

この記事は建設業許可の相談窓口について解説します。
マンガに建設業許可の相談窓口について書きました。
この記事では、役所と行政書士やまだ事務所の相談の違いなどを掘り下げてご紹介します。

 

 

取引先からの圧力？近日中に500万円を超える工事の受注見込みあり。
または公共工事を受注したい、建設業を大きくしたい。
理由は何であれ建設業許可が必要になることがあります。

 

最初にネットで調べると思います。
都道府県が発行する手引きを読んだり、行政書士のサイトを見たりすると思います。
または顧問税理士や同業者に質問するなども。

 

調べるうちに色々と疑問が湧いてきます。
書類の書き方、集め方、そもそも自社で許可が取れるのか？
これらの疑問を解決するための相談窓口は複数あります。

 

 

ここからは役所と行政書士の相談窓口の違いやメリットデメリットをご紹介します。
意外と違いが大きいです。

 

役所の建設業許可の相談窓口

 

まずは都道府県や地方整備局など役所の相談窓口について。
大抵の役所では相談窓口が存在します。

 

例えば大阪府建築振興課では、対面と専用の相談ダイヤルが用意されております。
対面での相談は、大阪府の咲洲庁舎に相談ブースが用意されています。
役所の開庁時間内に資料を持ち込んで、相談窓口の相談員と対面で相談ができます。

 

または専用の電話番号に電話で質問することも可能です。
こちらも相談員が回答してくれます。

 

咲洲庁舎の住所
〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北１丁目１４−１６
最寄り駅は中央線のコスモスクエア駅から600メートルほど歩いたところにあります。
建設振興課は咲洲コスモスタワー（旧WTC）の1階にあります。

 

相談専門の電話番号

 

役所の相談窓口のメリット

役所の相談窓口のメリットは色々あります。

 

 

最大のメリットは、相談料が掛からない事です。
（役所なので当然ですが…）
何度、相談しても無料は最高です。

 

次に対面と電話窓口の両方があることです。
資料を確認してもらいたい場合は、咲洲庁舎まで持ち込めば相談員がチェックしてくれます。
電話でも確認できます。

 

あとは建設業許可の担当部署になりますので、情報が最新で正確な情報を持っています。
情報量に関しては行政書士の追随を許さない部分があります。

 

役所の相談が最もお勧めな人は、自社で申請する人や書類の書き方などを聞きたい人です。
許可制度について詳しく教えて欲しい人なども。
行政書士の場合、依頼しない場合は聞きづらい部分があります。
（塩対応な事務所も少なくないです）

 

建設業許可を行政書士に相談する

 

次は行政書士に建設業許可を相談する場合です。
役所の相談はとても良いですが、相談者のニーズを完全に満たせる訳ではありません。
役所がカバーしきれない部分を弊所など行政書士が補う形になります。

 

 

アウトソースを前提とした相談

役所は相談には乗ってくれます。
ただし書類作成や収集は自分でやる必要があります。
あと書類チェックを含めた相談は、咲洲庁舎まで行く必要があります。
正直、咲洲庁舎は利便性が高い場所とは言い難い立地にあります。
（弊所も大阪入管や振興課が無ければ、まず行かないだろう場所）

 

複数の許認可について相談

複数の許認可が絡む場合は行政書士に軍配があがります。
役所は担当する業務のみ相談とアドバイスを受けられます。
建設業許可の窓口なら、それ以外の事を聞いてもゼロ回答です。

 

例えば建設業許可の他に、CCUSの登録や産廃収集運搬業許可や電気工事業、宅建業免許などの複数の許認可が必要なことがあります。
または外国人の特定技能ビザや外国人従業員の在留資格など。
これらの相談は別の役所に行く必要があります。

 

許認可は様々な要件があり、それぞれ考える部分が異なります。
複数の許可になると、経管や専技、専任の取引士など常勤問題などトラップが出てきます。
貴社が望む形に持って行くには、色々と準備が必要だったりします。

 

行政書士の場合、建設業だけやってる事は少ないです。
建設業許可の他、産廃や宅建、CCUSなど関連業種の許認可は扱っています。
さらに弊所は外国人の在留資格もある程度は対応可能です。

 

役所に聞きづらい内容

許認可にあたり、役所にストレートに聞き難い内容もあります。
その様な場合も行政書士への相談することができます。

 

ただ行政書士の回答が相談者の意向や期待に沿うかは別問題ですが…
（弊所の場合は、ご期待に沿えない事が多いです。）
弊所はグレーやブラックな申請は全てお断りしております。
清濁併せ持ったご意見をお望みの方は、別事務所でのご相談をお勧めします。

 

行政書士やまだ事務所の建設業許可のご相談

 

弊所こと行政書士やまだ事務所では、建設業許可など許認可のご相談を承っております。
相談サービスは有料と無料相談の2種類ご用意させて頂いております。

 

 

無料相談は、建設業許可を取りたい方が許可の要件を満たしているかなど、一般的な回答をさせて頂いております。
基本的にはお電話で、その場で分かる範囲での回答になります。
または弊所のサービス内容や価格についても無料でお答えいたします。

 

建設業許可の有料相談

有料相談は、1時間あたり5,000円（税抜き）からお承っております。
こちらはご自身で許可を取りたい方、これからご準備される方に向けたアドバイスになります。
最大の違いは個別にカスタマイズした資料を用いてのお話になります。
有料相談の件数自体は少ないですが、時折ご依頼を頂いております。
直近ですと、機械器具設置工事業の許可を取るための準備について有料でご相談がありました。
機械器具設置工の許可は初期段階での準備が非常に大切です。
普通の新規許可に比べると確認書類が段違いに多いです。

 

関連記事：機械器具設置工事の許可を取得した事例

 

他には外国籍の方が解体工事業登録を取るための有料相談もありました。
どちらも手引きや対応できる行政書士が少ないジャンルになります。

 

有料相談は1時間5000円とお安い金額ではございません。
弊所としては1時間5000円以上の価値を提供していると自負しております。

 

以上が建設業許可の相談窓口についてでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。