主任技術者を工事現場に常駐させる必要がある期間を4コマ漫画で説明

主任技術者等が専任を要しない期間を4コマイラストで主任技術者の常駐期間
主任技術者を派遣する必要がある時間を4コママンガのイラストで説明します。

監理技術者等が建設現場に配置しなければならない期間

原則的には建設業者が請け負った工事の契約期間の間、主任技術者を現場に配置させなければなりません。

 

しかし工事に未着手の段階まで現場に配置技術者を張り付かせないといけないのは辛いですね。

 

これには緩和措置があり、発注者と建設業者の間で打合せ記録や設計図書などの書面で明確に決められていれば専任を要しないでも良い時間を作ることが可能です。。

 

つまりお客様とお話合いが出来て文書として残すことができれば、他の現場と掛け持ちさせることが可能になるということです。

 

主任技術者の専任と常駐とは

専任とは他の工事現場に係る職務を掛け持ちせずに、常時継続的に当該工事現場に係る職務のみに従事することです。

要するに主任技術者として派遣された現場の仕事だけをすることですね。

 

常駐とは現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除いて常時継続的に当該工事現場に滞在すること

担当する工事現場から出退勤を除いて離れないことです。

 

専任が求められる期間中は、実質的に常駐することが合理的ですので、専任と常駐はほとんど同じ意味ですね。

 

協議で専任しなくてもよい期間

工事契約期間のうち4種類の時間で掛け持ちすることが出来ます。

 

・現場施工に着手するまでの期間。
・工事を全面的に一時中止している期間。
・工事完成後の期間。
・工場製作のみが行われている期間。

 

図解にするとこのようになります。
主任技術者等が専任を要しない期間を4コマイラストで主任技術者が必要な期間

 

現場施工に着手するまでの期間

工事請負契約の締結後、すぐに工事が始まることはありません。
現場事務所の設置や機材や資材の搬入または仮設工事などが開始されるまでの準備期間は専任させる必要はありません。

 

工事を全面的に一時中止している期間

自然災害の発生や文化財の調査、工事用地等の確保が未完了など、工事が全面的に中止されている間についても主任技術者の掛け持ちが可能です。

 

工事完成後の期間

現場工事が完成後、検査が終了して事務手続きや後片付け等のみが残っている間は専任を要しません。
また発注者の都合で検査が遅れている場合も同様です。

 

工場製作のみが行われている期間

橋梁やポンプ、ゲート、エレベーターなどの工場製作を含む工事のみが行われている期間は専任を要しません。

 

下請け工事で専任が必要な期間

今までは元請け業者の主任技術者に関するお話でした。
今度は下請け業者の配置技術者を現場に張り付かせる期間について。

 

下請け工事の特徴は、施工が断続的に行われることが多いです。
工事の施工契約期間の間中、主任技術者が現場に居続けるのは合理的ではありません。
主任技術者等が専任を要しない期間を4コマイラストで下請け工事の主任技術者の配置期間

専任が必要な期間は、当該下請け工事の施工期間とされています。

 

フレックス工期の場合

フレックス工期とは、契約上、建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することが可能な工期のことです。

 

フレックス工期を採用した工事の場合、工事開始日をもって契約工期の開始日として、契約締結日から工事開始日までの期間は主任技術者を設置する必要がありません。
主任技術者等が専任を要しない期間を4コマイラストでフレックス工期の主任技術者の配置期間

主任技術者の途中交代について

専任を要する現場に常駐する主任技術者や建設業者の突発的な事情で交代する必要が出てくる時があります。
工事途中で技術者が亡くなった、傷病で入院することになった、退職してしまった場合は交代も已む無しです。

 

それ以外の事由での途中交代は慎重かつ必要最低限にする必要があります。
理由は建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることです。

 

技術者の入院や退職以外の理由で交代する主な事由

 

・受注者の責任ではない理由で工事の中止または工事内容の大幅な変更が発生して工期が延長された場合。
・橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事現場が移動する場合。
・ダム・トンネルなどの大規模な工事で、一つの契約工期が多年度に渡る場合。

 

技術者の交代のタイミングなど

いずれの場合にせよ、

・発注者と建設業者との協議が必要です。
・交代の時期は工程上の区切りと認められる時点。
・交代後に前任者と同等以上の監理技術者等を確保する。
・工事の規模や難易度に応じて、一定期間重複して工事現場に設置する。

これらの条件を満たすことが大切です。
工事の継続性や品質確保に支障がないと認められることも必要になってきます。

 

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