大阪府からの認められた信用力は御社で働く方のやる気に繋がります。

建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可の信用力
お客様に建設業許可を持っていることを自信深く説明する様子の4コマ漫画。

建設業許可の信用力は凄いです。

建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。大阪の建設業許可4コマ
建設業許可のメリットを簡単に説明した4コマ漫画。
もう少し面白みがある4コマを作りたかったのですが、思いつきませんでした。

 

建設業許可を持っていると断言できる喜びが一番のメリット

お客様や元請け先から許可を持ってますか?
と質問されたときに、

 

はい! 建設業許可持ってますよ!

 

このように自信をもって断言できることだと思うのです。
大阪府知事から認められたお墨付き業者であると言えることは何よりも素晴らしい!です。

 

お客様から質問されて、自信なさげに「持ってないです・・・」と言わなくて良いのです。
事業が上手く行くかどうかはぶっちゃけ、経営者のモチベーションに左右されると私は思っています。
どれほどに有利なポジションを確立していても、トップに意欲が無くなれば衰退していきます。

 

500万円以上の工事が出来る、公共工事を元請けとして受注できる、信用力がアップするというのはメリットです。
個人的な考えと申し上げますと、会社で働く人たちが自分の会社に自信を持てることが一番のメリットだと思います。

 

建設業許可のメリットは沢山あります。

建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可のデメリット

建設業許可を取得すると得られるメリットを説明したイラスト。

 

建設業許可取得のメリットは大きく7つあります。

私の見解でありますが、許可があることによって有利な点は7つあります。

 

・より大きな工事が受注できるようになる。
・公共工事の元請けになれる基礎的な資格。
・新しい仕事先を確保できるチャンスが広がる。
・企業体質が改善される。
・対外的な信用が強化される。
・従業員の求人が有利になる。
・金融機関からの融資が受けやすくなる。

 

上の図解と多少順番が前後しますが、建設業許可のメリットの性質は二つに分かれます。

 

・許可を取得することで法的に得られるメリット。
・許可を得ることで間接的に手に入る利点。

 

建設業許可を取得すると信用力が大幅に増します。

建設業許可がなくても建設工事は出来ます。
しかしお客様に与える安心感は、許可ありと無しでは天と地ほどの差があります。
同じ仕事をお願いするにも、許可を持った方にお願いしたいと言うのが人情ってヤツです。

 

551の蓬莱のCMっぽい画像でご紹介します。
建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可の信用力
許可を持っていないときの状況を説明した画像。
建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可の信用力
許可を持っているときのお客様の様子を説明したイラスト。

 

この画像が説明するように、大阪府知事からお墨付き業者であると認められることは、凄い力を御社に与えてくれます。

 

より大きな工事が受注できるようになります。

建設業許可を取得することで500万円以上(建築一式工事なら1500万円以上)の工事を受注することが可能になります。

 

無許可業者では受けることが不可能であった工事が出来るということです。
金銭的な制約が取り払われて、営業活動の自由度も大幅に広がります。

 

ゼネコン等の下請けになるには許可が必須

建設業許可を新規でお問い合わせされる方の多くが
「元請けから許可がないと下請け仕事が回せなくなる」と言われて、許可を取得しようと思ったと仰られます。

 

理由は下記に記しますが、昨今では500万円以下の下請け工事でも建設業許可を持っていないと現場に入ることすら不可能な状況になってきています。

 

理由は監督官庁の指導の強化

国土交通省や大阪府は、かつてないほどに建設業者にコンプライアンス(法令遵守)に関する行政指導を強化しています。
そこで建設業の監督官庁は、
「無許可業者に500万円以上の工事を下請けに出す場合は建設業許可を持っている者にするように」と指導をしています。

 

根拠条文

指導の根拠は建設業法の24条の6にある元請け業者に対する下請け業者への指導義務です。
条文や細かい説明は省略しますが、大阪府などの指導によって、ゼネコンは下請け業者に「許可を取得することを」要請するようになっています。

 

無許可業者に下請けを出して処分されたケース

また公共工事の下請けに無許可業者を使ったことで営業停止処分を受けた元請け業者が存在します。
大阪府が実際に下した行政処分の文言を掲載いたします。
個人情報に配慮して、具体的な業者名や日時は墨塗にさせていただきました。

 

建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可のご質問
一定期間の全部の営業停止処分は事業を行う上では致命傷です。

 

新しい仕事先を確保するチャンスが増える

建設業許可を取得することで新規の仕事先を獲得できるチャンスが増えることがメリットです。

 

有利な条件で協力会社になることができる可能性が増えます

優良な協力会社を求める建設会社は多いです。

インターネットで「協力会社 募集」で検索すると、色々な工務店や建設会社が下請け募集しているのがわかります。
建設業許可を持っていない会社でも協力会社になれるケースはありますが、許可ありと比べると報酬や仕事の内容は見劣りします。
また大手のゼネコンや地場のゼネコンクラスになると、建設業許可があることが必須と書かれているケースが大半です。
建設業許可を持っていると有利になるケースは少なくないでしょう。

 

下請けの仕事にもメリットあり

元請けで仕事をするほうが利幅が大きいですが、その反面として様々な義務を背負ったり、営業活動が大変だったりします。
とある元請け主体だった建設会社が協力会社として仕事を中心にすることで利益が増えたというケースもあると聞きます。

 

申請書類から新しい仕事先が増えるケースも

建設業許可申請が通り、許可が下りると大阪府や近畿地方整備局にて一部の申請書が一般公開されます。
個人情報保護の関係で経営者や技術者の経歴は非公開になりましたが、それでも建設会社の実績を確認するには十分な情報を見ることができます。
南港にある建設業振興課の閲覧室には、いつも多くの方が申請書の閲覧に来られています。

 

工事経歴書や財務諸表は広告になる

一般に公開される書類の中で、1年間に施工された代表的な工事を記載する工事経歴書や財務諸表が存在します。
これらを確認することで発注先は、建設業者の規模、経営内容、実績などを知ることができます。
優良な建設業者にとっては、無料で広告を打っているのと同じ効果が得られます。

 

決算変更届で提出する事業報告書も新しい顧客確保に繋がります。

許可業者は1年に1回、決算変更届を提出が義務となっています。
株式会社の場合、事業報告書を添付する必要があります。
大阪府の場合、大抵は財務諸表の後ろについている事業報告書をコピーして終わりというケースが多いです。

 

ビッシリと事業報告書を作成する会社

事業報告書は使い方によっては、強力な広告ツールと変わります。
詳細な実績や経営者の考えや将来のビジョンをビッシリと記した気合の入った事業報告書を作られる社長さんがおられます。
わざわざ手間暇をかけて、事業報告書を作る人はこれらが広告になることを理解しておられる方だと思います。
情報発信ツールは一つでも多く持つことが重要です。

 

公共工事の元請けになる基礎的な資格

官公庁が発注する建設工事を下請けではなく、元請け先ととして受注する基礎的な資格が建設業許可です。
正確には建設業許可を取った後に、経営事項審査を受けて自社の評価点を取得したあとに入札資格を各役所に申請する必要があります。

 

公共工事のメリット

公共工事のメリットはどんな時代にでも一定量以上の仕事があること、発注者は国や自治体なので代金の支払いは100%支払われることです。
また公共工事の元請けであることを工事経歴書やウェブサイトに掲載することで会社の格があがることも利点の一つです。

 

公共工事を元請けで取るには許可に経営事項審査に役所ごとに行わえる入札資格審査と面倒な手続きが大量にあります。
経営事項審査を受ける業者は許可業者の1割程度です。
卑近な例えですが、民間のリフォーム工事などと比べると比較的に競争が少なくなります。

 

企業体質が改善される

建設業許可を取得するには5つの要件を全部満たさないといけません。

建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可大阪

経営業務の管理責任者に選任技術者、役員に課せられる欠格要件に誠実性、一定以上の財産的な基礎要件に、営業所などハードな条件をクリアする必要があります。

 

また近年は従業員への社会保険を完備していることも要求されるなど、年を経るたびに条件は厳しくなってきます。
さらには1年に1回の決算変更届に変更届に、5年に1回の更新申請と必要な事務手続きは大量にあります。
工事の現場には一定レベル以上のスキルを持った主任技術者や管理技術者を常駐(工事の規模では掛け持ちも出来る。)も必要になってきます。

 

それらの要件を満たすためには社内体制を改善する必要があります。

建設業許可、大阪府や国土交通省が求める要件を許可を有する限り未来永劫にわたって、維持しなければなりません。
それを確実に行うためには許可を持っていない時とは違った企業体質が求められます。

 

許可を通じて健全な企業体質へ

建設業許可を取得するために企業体質を改めることが出来るのが許可取得のメリットです。
国や都道府県が求める水準を保ち続けることが官公庁や民間の発注者や取引先、金融機関といった関係者への信用度が向上する切っ掛けになります。

 

残りの3つの要件は企業体質の改善がもたらす果実です。

建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可のメリットは企業体質の改善にあり。

許可申請で求められる水準を満たす過程で行われる企業体質の改善を通じて、図解の左側のメリットが発生します。

 

・対外的な信用が強化される。
・従業員の求人が有利になる。
・金融機関からの融資が受けやすくなる。

 

有利な求人活動が可能になります。

建設業許可を取得することで、従業員の求人にも好影響があります。
大阪府知事や国交相から社会保険完備にすることを義務付けられています。
許可を持っているから、間違いなく社会保険は全部ついてます、安心して働けますよとアピールすることが可能です。

 

無許可の業者では出来ないアピールの方法です。
許可を担保にして自社の健全性をウリにすることができるのです。

 

健康保険等の加入状況の書面。

建設業許可を取得するには、健康保険等の加入状況という名称の書面を提出しなければなりません。
しかも申請の時だけでなく、毎年の決算変更届や更新申請の際にも必ず要求される書類です。

 

平成24年より建設業許可を取得するためには、厚生年金、健康保険、雇用保険と社会保険をフル装備することを求めてきています。
現在では事実上は社会保険完備することが要件の一つになっています。

 

正直言って社会保険の負担は重いです。

私も小規模ながら店を経営していた経験がありますが、従業員の社会保険の負担は想像以上に重いです。
毎月の給料を支払い終えた後は、ホッとしていました。
「何とか今月も遅配させずに済んだ」と「来月はちゃんと払えるのか」という不安を抱えながら仕事をしていました。

 

本当に厚生年金などの負担はキツいのが現実です。
しかしながら社会が社会保険完備を求めていく流れは変わることがありません。

 

避けられないならば活用することも手です。

建設業のみならず、人を雇って事業を行う以上は従業員への社会保険への加入は逃げることができない様になっていきます。
避けられないならば、社会保険完備であることを大々的にアピールする方法で求人活動を推進していく方が建設的であると思います。

 

今の時代でも社会保険に入れない正社員は多い。

こんな時代になっても社会保険に入っていない正社員の人は少なからず存在します。
私もその一人でした、自腹で国民年金と職域の健康保険の支払いをせざるを得ない状況でした。
また求人広告には社会保険完備と書かれていても実際には厚生年金も健康保険もない会社がゼロとは言えないのが現実でしょう。

 

求人情報は信用されないです。

建設業許可のサイトで求人の話をするのも変ですが。
一般的に求人情報は真実が書かれていると考える人は少数派だと思います。

 

建設業許可の健康保険等の加入状況を担保にすることができる。

建設業許可を持っている業者であれば、社会保険がフル装備であることは確実です。
そこを強くアピールすることで、無許可業者と比較されても優位なポジションで戦えます。
個人的な見解ですが、もっと許可を持っていることをアピールしても良いのではと思います。

 

金融機関から融資が受けやすくなる。

建設業は資金需要が旺盛な業種

建設業は非常にお金がかかる事業です。
建設工事の多くは、お金が入るよりも先に支出が発生してきます。
外注費の支払いや職人さんへのお給料に材料費などが必要になってきます。

 

財産的要件の意義

 

建設業許可には財産的要件があるのは、一定以上の工事を確実に行える能力があることを審査するためです。
工事施工能力には、完成までお金が回せることも含まれています。

 

許可を持つと有利になる理由

 

許可を取得する過程で企業体質が強化されます。
ハードな人・モノ・金の要件を全部満たす必要があります。
建設業者として一定水準以上のレベルにあることや500万円以上の仕事が取れること。

 

申請書類が公になることで経営がガラス張りになって外部からでも分かりやすくなることが要因です。

 

建設業許可には不利な面もあります。

建設業許可のメリットを4コマ漫画で説明します。建設業許可のメリットは企業体質の改善にあり。

建設業許可は建設業を営む上で非常に有益な資格であるといえます。
反面、大きなリターンを享受するには多少の不利益があることも事実です。
上記の画像は許可を取ることで受けるデメリットについてご紹介した画像です。

 

建設業許可を取得した副作用に関しての記事はこちらで掲載しております。

 

ご興味のある方はこちらもご覧ください。

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