大阪府からの認められた信用力は御社で働く方のやる気に繋がります。

建設業許可のメリット

 

この記事は建設業許可のメリットについてご紹介します。

 

建設業許可の信用力はすごい。

建設業許可取得の利点
建設業許可のメリットを簡単に説明した4コマ漫画。

 

 

もう少し面白みがある4コマを作りたかったのですが思いつきませんでした.


 

建設業許可を持っていると断言できる喜びが一番のメリット

建設業許可の信用力
お客様に建設業許可を持っていることを自信深く説明する様子の4コマ漫画。

 

お客様や元請け先から許可を持ってますか?
と質問されたときに、

 

はい! 建設業許可持ってますよ!

 

このように自信をもって断言できることだと思うのです。
大阪府知事の墨付き業者であると言えることは何よりも素晴らしい!です。

 

お客様から質問されて、自信なさげに「持ってないです」と言わなくて良いのです。

 

事業が上手く行くかどうかは、経営者のモチベーションに左右されると私は思っています。
トップに意欲が無くなれば企業は衰退します。

 

 

個人的にはモチベーションアップが一番のメリットかなと思います。


 

建設業許可のメリットを羅列すると。

建設業許可のメリット
建設業許可を取得すると得られるメリットを説明したイラスト。

 

建設業許可取得のメリットは大きく7つあります。

私の見解でありますが、許可があることによって有利な点は7つあります。

 

  1. より大きな工事が受注できる。
  2. 公共工事の元請けになれる可能性。
  3. 新しい仕事先を確保の可能性。
  4. 企業体質が改善。
  5. 対外的な信用が強化。
  6. 金融機関からの融資が受けやすく。

 

上の図解と多少順番が前後しますが、建設業許可のメリットの性質は二つに分かれます。

 

  • 許可を取得することで法的に得られるメリット。
  • 許可を得ることで間接的に手に入る利点。

 

建設業許可を取得すると信用力が大幅に増します。

建設業許可がなくても建設工事は出来ます。
しかしお客様に与える安心感は、許可ありと無しでは天と地ほどの差があります。
同じ仕事をお願いするにも、許可を持った方にお願いしたいと思うものです。

 

551の蓬莱のCMっぽい画像でご紹介します。
建設業許可のメリット
許可を持っていないときの状況を説明した画像。
建設業許可のメリット
許可を持っているときのお客様の様子を説明したイラスト。

 

建設業許可を取ると夢が膨らみますね。

 

より大きな工事が受注できるように。

建設業許可で500万円以上の工事を受注できる
建設業許可を取得することで500万円以上(建築一式工事なら1500万円以上)の工事を受注することが可能になります。

 

無許可業者では受けることが不可能であった工事が出来るということです。
金銭的な制約が取り払われて、営業活動の自由度も大幅に広がります。

 

 

500万円を超えない様に請求書に工夫する必要も無くなります。ちなみに請求書を割っても同じ目的の工事だとアウトです。


 

 

関連記事:500万円を超えそうなので請求書を分割するとどうなる?

 

 

ゼネコン等の下請けになるには許可が必須

建設業許可を新規でお問い合わせされる方の多くが
「元請けから許可がないと下請け仕事が回せなくなる」と言われて、許可を取得しようと思ったと仰られます。

 

理由は下記に記しますが、昨今では500万円以下の下請け工事でも建設業許可を持っていないと現場に入ることすら不可能な状況になってきています。

 

 

これ、すごく多いです。
建設業許可を取りたいと相談される方の大半が、500万以下でも許可が無いと仕事が回って来なくなると言っています。


 

理由は監督官庁の指導の強化

国土交通省や大阪府は、建設業者にコンプライアンス(法令遵守)に関する行政指導を強化しています。

 

建設業の監督官庁は、
「無許可業者に500万円以上の工事を下請けに出す場合は建設業許可を持っている者にするように」と指導をしています。

 

指導の根拠は建設業法の24条の6にある元請け業者に対する下請け業者への指導義務です。

 

その影響でゼネコンなどの元請業者は、協力会社に対し許可を取ることを勧めております。

 

さらに自主規制で500万円以下の工事でも建設業許可を求めることも。
(個人的には行き過ぎ感もありますが)

 

無許可業者に下請けを出して処分されたケース

無許可業者に500万円以上の工事で行政処分

 

また公共工事の下請けに無許可業者に依頼したことで営業停止処分を受けた元請け業者が存在します。

 

大阪府が実際に下した行政処分の文言を掲載いたします。
個人情報に配慮して、具体的な業者名や日時は墨塗にさせていただきました。

 

一定期間の全部の営業停止処分は事業を行う上で致命傷です。

 

新しい仕事先を確保するチャンスが増える

建設業許可を取得することで新規の仕事先を獲得できるチャンスが増えることがメリットです。

 

優良な協力会社を求める建設会社は多いです。
インターネットで「協力会社 募集」で検索すると、色々な工務店や建設会社が下請け募集しているのがわかります。

 

建設業許可を持っていない会社でも協力会社になれるケースはありますが、許可ありと比べると報酬や仕事の内容は見劣りします。

 

またゼネコンクラスになると、大半で建設業許可業者であることが必須です。
建設業許可を持っていると有利になるケースは少なくないでしょう。

 

 

この場合、有利になると言うより不利になると言えるかなと思います。


 

申請書類から新しい仕事先が増えるケースも

建設業許可申請が通り、許可が下りると大阪府や近畿地方整備局にて一部の申請書が一般公開されます。

 

個人情報保護の関係で経営者や技術者の経歴は非公開になりましたが、それでも建設会社の実績を確認するには十分な情報を見ることができます。
南港にある建設業振興課の閲覧室には、いつも多くの方が申請書の閲覧に来られています。

 

工事経歴書や財務諸表は広告になる

一般に公開される書類の中で、1年間に施工された代表的な工事を記載する工事経歴書や財務諸表が存在します。
これらを確認することで発注先は、建設業者の規模、経営内容、実績などを知ることができます。
優良な建設業者にとっては、無料で広告を打っているのと同じ効果が得られます。

 

ビッシリと事業報告書を作成する会社

決算変更届の事業報告書は使い方次第で、強力な広告ツールです。

 

事業報告書には以下の内容が記載されます。

 

  • 会社の実績
  • 経営者の考え
  • 将来のビジョン

 

これらをビッシリと記した気合の入った事業報告書を作る方も少なく無いです。
(ソフトに入ったテンプレの文書の人もいますけども)

 

わざわざ手間暇をかけて、事業報告書を作る人は、これらが広告になることを知っています。
情報発信ツールは一つでも多く持つことが重要です。

 

公共工事の元請けになる基礎的な資格

建設業許可があると公共工事を元請で受注できる様になります。

 

正確には建設業許可取得後に、経営事項審査を受けたあとに入札資格を各役所に申請する必要があります。

 

公共工事のメリット

 

  • 如何なる時にも一定量ある
  • 代金の焦げ付きがない

 

また公共工事は地元業者が優先的に受注できる仕組みになっています。

 

企業体質が改善される

大阪の建設業許可
建設業許可のハードルは意外と高いです。
現在は6つの条件を全部クリアする必要があります。

 

また許可を取ると定期的に届出が必要です。

 

  • 年1回の決算変更届
  • 5年ごとの更新申請
  • 各種変更届

 

必要な事務手続きは大量にあります。

 

工事の現場には主任技術者や監理技術者を常駐(工事の規模では掛け持ちも出来る。)も必要になってきます。

 

 

関連記事:現場に主任技術者を置く必要性

 

 

建設業許可は1回取って更新なしで終わりの資格では無いです。
事業が存在する限り、半永久的に維持する必要があります。

 

許可を通じて健全な企業体質へ

建設業許可を取得と維持するために、企業体質の改善がメリットです。

 

役所が求める水準を保ち続ける事で、ステークホルダーとの信頼関係が強化されます。

 

企業体質の改善で求人や資金繰りが有利に

許可申請で求められる水準を満たす過程で行われる企業体質の改善を通じて、図解の左側のメリットが発生します。

 

  • 従業員の求人が有利になる。
  • 金融機関からの融資が受けやすくなる。

 

有利な求人活動が可能になります。

建設業許可を取得することで、従業員の求人にも好影響があります。
大阪府知事や国交相から社会保険完備にすることを義務付けられています。
許可を持っているから、間違いなく社会保険は全部ついてます、安心して働けますよとアピールすることが可能です。

 

無許可の業者では出来ないアピールの方法です。
許可を担保にして自社の健全性をウリにすることができるのです。

 

健康保険等の加入状況の書面。

建設業許可を取得するには、健康保険等の加入状況という名称の書面を提出しなければなりません。
しかも申請の時だけでなく、毎年の決算変更届や更新申請の際にも必ず要求される書類です。

 

平成24年より建設業許可を取得には、社会保険をフル装備することが必要です。
現在では事実上は社会保険完備が要件になっています。

 

避けられないならば活用することも手です。

建設業のみならず事業を行う以上、従業員への社会保険へのは逃げることができません。
避けられないならば、社会保険完備であることを大々的にアピールする方法で求人活動を推進していく方が建設的であると思います。

 

社会保険加入をアピールする事ができる。

建設業許可を持っている業者であれば、社会保険がフル装備であることは確実です。
そこを強くアピールすることで、無許可業者と比較されても優位なポジションで戦えます。
個人的な見解ですが、もっと許可を持っていることをアピールしても良いのではと思います。

 

金融機関から融資が受けやすくなる。

建設業は非常にお金がかかる事業で資金需要が旺盛な業種です。

 

建設工事の多くは、お金が入るよりも先に支出が発生してきます。
外注費の支払いや職人さんへのお給料に材料費などが必要になってきます。

 

銀行など金融機関から融資を受ける場合、許可を持っている事が前提条件です。

 

 

最近は融資の為だけに建設業許可を取る人は少ないですね。
事業で不要なライセンスを資金繰りのためだけに持つのは非生産的だと思う人が増えてきたからですかね。


 

 

建設業許可にはデメリットもある。

建設業許可のメリットとは建設業許可のメリットは企業体質の改善にあり。

 

建設業許可は建設業を営む上で非常に有益な資格であるといえます。
反面、大きなリターンを享受するには多少の不利益があることも事実です。
上記の画像は許可を取ることで受けるデメリットについてご紹介した画像です。

 

建設業許可を取得した副作用に関しての記事はこちらで掲載しております。

 

ご興味のある方はこちらもご覧ください。

 

 

建設業許可のメリットでした。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。


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