リフォーム会社は建設業許可で信頼性アップ【大阪府知事許可】

 

 

 

 

 

このページではリフォーム工事を手掛ける会社が建設業許可を取得した方が良い理由と、リフォーム工事で必要や許可業種をご紹介します。

 

建設業許可を持っているリフォーム会社は少ないから、許可があるだけで安心感を持ってもらえる可能性が高いことをご紹介する4コマ漫画。

 

 

リフォーム会社にとって建設業許可は信頼性を確保するために必須です。

小規模なリフォーム工事を中心に行う真面目な会社ほど、建設業許可を取得することを強くお勧めします。

 

大阪府に限らずリフォーム工事に関係する消費者のトラブルが多くなっています。
大阪府警でも注意を呼び掛けるほどです。

 

またインターネットや多くの書籍でもリフォーム業者を選ぶ際には許可業者を、と呼びかけています。
過激な表現をするところであれば、無許可業者は危険だと言い切るケースも少なくありません。

 

リフォーム工事を検討する方の多くは、ネットなどで情報を収集します。
複数の情報源で無許可業者は危ないと書かれていれば、それを信用するものです。
一般の人でリフォーム業界に詳しい人は殆どいないと思います。

 

誠実に真面目に工事を行っていても、それを知る機会は普通の人にはありません。
許可を持っていないというだけで、信頼性に乏しい業者と十把一絡げに判断されてしまいます。

 

 

原因は建設業未経験な会社や個人が、リフォーム業界に参入していることです。

建設業許可は500万円以上の工事をしなければ、取得する必要はありません。
この規定は資本力が弱いけど、技術力や経験がある会社に建設業で仕事が出来るようにする為と意義のあるものですが。

 

逆に実務経験やノウハウが乏しい会社にとっても参入を容易にするものです。

 

極端な話、昨日までコンビニの店長をしていた人物で日曜大工が得意という理由で、明日からリフォーム工事を始めることも問題なく行えるます。

 

異業種からの参入者にとってスグに建設業許可を取ることは難しいです。

建設業許可を取得するには、6つの要件を満たす必要があります。

 

許可を取るには、

 

 

これらの条件が整って、初めて行政庁から許可がいただけます。

 

これは異業種から参入してきた会社で満たすことが非常に厳しい条件となっています。
特に経営業務の管理責任者（常勤役員等）や専任技術者の存在がネックです。

 

 

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異業種からの参入者にとって、参入直後に建設業許可の取ることは厳しいものになっています。
彼らが許可を取るまでには最低でも5年間は必要になってきます。

 

 

リフォーム工事で必要な許可業種とは

 

建設業許可にはリフォーム工事という許可業種は存在しません。
29種類ある許可業種の中から適切な業種を選択する必要があります。

 

これが簡単ではないです。
リフォーム工事と言ってもリノベーション工事レベルから、水回りだけを触るような簡単な工事もあります。

 

 

リフォームやリノベーションで建築一式工事が必要な場合

基本的に建築一式工事は、役所に建築確認申請を行う工事で必要な業種です。
普通のリフォームやリノベーションの場合で建築確認が必要なケースは、飲食店などの店舗を住宅に変更する場合などの建物の用途が変わる場合です。

 

一般的なリフォーム工事だと、建築一式工事までは要らないケースの方が多いかなと思います。

 

リフォーム工事をするにあたり必要な許可業種

マンションや一戸建てなど個人住宅のリフォーム工事の場合は以下の業種が該当するかと。

 

 

※エクステリア工事をする際にとび土工コンクリート工事が必要となるケースがあります。

 

リフォームやリノベーション工事は、複数の専門工事の集合体になります。
実務的には請負金額が一番大きな工事がメインの業種になり、それ以外の専門工事は付帯工事扱いになるかと。

 

例えば以下の内訳がある場合、

 

メインは内装工事で残りの建具工事や水道工事は付帯工事になります。

 

大規模なリフォーム工事の場合。

マンション全体のリフォーム工事やショッピングセンターの増床工事など規模が大きなリフォーム工事の場合は

 

 

大阪府住宅リフォームマイスター制度

大阪府住宅リフォームマイスター制度をご紹介した4コママンガ。

 

リフォーム工事の優良企業としての認定を受ける大阪府住宅リフォームマイスター制度というものがございます。
これは大阪府が指定した非営利団体が登録しているリフォーム業者を紹介する制度です。

 

リフォームを希望する方は、認定団体に無料で相談することが可能です。
相談者の希望に合った工事を施工できるマイスター紹介します。

 

マイスターになるための条件は、工事ごとに第3者の検査が必要など、かなり厳しいものがあります。
マイスターであることで信用を高めることが可能になります。

 

 

リフォーム工事を手掛ける方であれば、一度はご検討される価値はあると思います。

 

マイスターになるための条件

大阪府住宅リフォームマイスターになるための条件は以下の3つです。

 

 

自主基準の届出とは

会社ごとに大阪府消費者保護条例に適合した行動基準を設定して、大阪府に届け出ます。
自主行動基準の内容はリフォーム業者が目指す経営方針を文書に認めたものです。
法令の遵守は当然のことながら、それ以上の義務を負うことを宣言します。

 

大阪府が条例に適合していると認めた場合は、行動基準を公示（一般に公開）します。
ウェブサイトやパンフレットに書くだけでなく、自治体に自分たちの行動基準を誓約して、さらに大阪府民の皆様にも約束します。

 

地方自治体や地域住民に対して文書で、法令以上にハードな基準を守ることを約束することで、強制力と客観性を持たせる効果があります。

 

リフォーム瑕疵保険への事業者登録

リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。

 

この保険はリフォーム工事の施行中や工事完了後に第三者検査員（建築士）が現場検査を行う。
万が一、工事に欠陥が見つかった場合は、保険会社から補修費用が支払われることになります。

 

瑕疵保険に加入する事業者は保険法人へ事業者登録が必要になります。
保険法人とは国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社で5社あります。

 

この利点はリフォーム工事が適切なものであるかを、保険法人が派遣する検査員（建築士）が実際に工事現場まで訪問して行います。
プロの建築士が監査することで、不要なリフォーム工事やレベルの低い施工を未然に防ぐことが可能になります。

 

大阪府の指定団体に登録する

マイスター制度の指定団体は大阪府内に18団体あります。
リフォームマイスターになるには、いずれかの団体に加入することを求められます。
団体ごとに加入条件が異なりますので、詳細はそちらの団体へお問い合わせください。

 

詳細は大阪府のリフォームマイスター制度に関するページに書かれております。

 

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/meister/dantai.html

 

 

外部からの客観的な評価が信頼性につながります。

リフォームを行う会社にとって、建設業許可を取得することは大阪府や国土交通省から認められた業者であることを証明するものです。
自らがアピールすることも重要ですが、権威のある官庁からの認定による信頼性が加わるとさらに強固なものになります。

 

さらに大阪府住宅リフォームマイスター制度を活用することで、大きな信用を勝ち得ることが可能になります。
条件は決して簡単なものではありませんが、マイスター制度に参画することは一考の価値があると確信しております。

 

お客様は安心と信頼と実績がある会社にリフォームをお願いしたい

安心とは他のお客様も購入している、そして多くのお客様から喜びの声を頂いています。
要はお客様の声ですね。

 

もう一つは信頼です。
これは権威のある団体や人から推薦されている証拠です。
例えば大阪府や国土交通省などから表彰状を貰ったとか。
権威ある団体から賞を貰ったとか、大学の教授などから推薦を受けているとか。

 

それ一つでその他大勢から抜け出せる破壊力を持ったキラーコンテンツになります。
ウェブサイトで権威ある団体からの推薦や賞状をドンとアップするだけで、一気に社会的に信頼された企業というイメージが付きます。
リフォーム工事で言う所の権威とは大阪府のリフォームマイスターです。

 

煽るわけでは無いですけども、権威ある人や団体からの推薦はマーケティングでは強力な武器になることだけは間違いありません。