建設業許可の法人成りと一緒に法人口座を作ろう

 

今日は建設業許可と法人名義の銀行口座について。

 

 

建設業許可は、作ったばかりの新設法人でも取得可能です。
一番重たい人要件（経管・専技）は建設業の経験者であれば要件を満たします。
（他にも要件がありますが、人要件をクリアできればゴールできる事が多い）

 

法人で許可取るか、個人事業主で許可取るか？
どちらにもメリデメがあります。

 

関連記事：建設業許可は法人or個人で取得するのが良いのか

 

売上と税金、許可の継承を考えるなら法人がヨシ。
逆に手続きの煩雑さを避けるなら個人事業主がヨシ。
一度会社を作ると引き返すのは大変なのでよく考える必要があります。

 

法人化した時は銀行口座も法人向けへ

 

建設業許可を取るときに法人を選択した時は、許可取得後に法人口座を持つことをお勧めします。
許可取得後になるのは、銀行の審査の関係です。
法人口座で審査が通らない理由として、必要な許認可を取得していない事があります。
許可申請の時は、個人事業主時代の銀行口座を役所に提示することになるかと思います。

 

関連記事：主要取引金融機関名（様式第二十号の三）書き方と記載例

 

許可取得後に法人口座を取得した場合、即座に変更届は不要です。
5年に1回の更新申請もしくは業種追加するときなどに、主要取引金融機関名の書類を提出します。

 

銀行の法人口座取得のメリット

 

法人成りした建設業許可業者の方が法人名義の銀行口座を持つメリット。

 

 

社会的信用度が上がる

法人口座の最大のメリットですね。
個人事業主時代と同様に代表者の個人口座でも決済や入金などの業務は問題ないです。
会社名での口座があると、キチンとした会社というイメージがあります。

 

取引先から見ると、株式会社なのに個人名の口座を使用していると…
どうして法人口座を持っていないのだろう？
銀行と何かあったのかな？
審査に通らないのか？
みたいに思われる可能性があります。

 

個人事業主時代の取引先だけなら、特に支障はないかと思いますが…
新規の取引先や施主さんからは、疑問を持たれるリスク。
あとは企業によっては、法人口座を持っていない会社とは取引しない所もあります。

 

振込手数料が安くなる可能性

建設業をしていると振込をする機会が多いです。
取引先への支払い、従業員への給与支払い、その他。
振込手数料がバカにならない金額になるかと思います。

 

個人口座の場合、振込手数料が割引が無いことが多いです。
（インターネットバンキングを使用すると安くなる傾向あります）

 

法人口座の場合、振込先の銀行などにも依りますが…
個人口座よりも安くなる傾向があります。
同じ銀行間なら無料という場合も。

 

法人口座のみのサービス

法人口座には個人口座にはない色々なサービスがあります。
例えば電子契約書のクラウドサインを無料で使うことが出来る所も。
最近は契約をPDFでやり取りする電子契約が普及しだしています。
収入印紙が要らないことや契約書の管理が楽になるなどメリットがあります。

 

法人口座専用のビジネスローンを提供している所も。
とあるネット銀行では決算書不要で融資ができるとあります。
（融資金額は少額だから、どこまで使えるかは未知数）

 

融資限度額が増加するケースも

法人口座を持っている場合、個人口座より融資限度額が増えることも。
口座を作るときに一定の審査を経ているためか。
この部分は試算表など決算書や担保の状況、ビジネスモデルに左右される気がします。
単純に法人だから融資限度額が増えただけの様な気もします。

 

会社と経営者の財布を明確に線引き

会社のお金と経営者のお金をキチンと区別できるように。
決済を法人口座に集約することで、資金の流れが一目瞭然に。
また銀行によっては、会計ソフトと連携させることも可能。
これだと面倒な記帳の手間も減らすことができます。
また個人と会社のお金を区別することは、経営者の連帯保証外しの要件でもあります。

 

法人口座のデメリット

法人口座にもデメリットが存在します。

 

 

法人口座は余分な手間やお金がかかる事が多いです。
提出する書類も免許証だけとは行かないのもあります。
法人口座は維持費が必要なケースもあります。
一般の銀行だと月額で数千円程度が徴収される事が一般的です。
ネット系は維持費がゼロというところもあります。

 

法人口座は審査が大変

法人名義の口座は個人口座と比べると取得難易度が高いです。
口座の不正利用やマネーロンダリング関連でのチェックが入るためです。

 

審査では以下の様な項目がチェックされます。

 

 

特に会社の実態が分かり難いと審査が落ちるケースがあります。
住所がバーチャルオフィスだったり、登記簿の事業目的が大量に書かれており本業が分からないなど。

 

建設業許可を取得できる会社だと…
会社の事業内容や事務所の実態などが役所で審査されています。
実態が分からない会社扱いされることは少ないと思います。

 

法人口座の取得で必要な書類

銀行によって若干異なりますが、

 

 

登記簿や印鑑証明書は法務局で取得します。
許可通知書は役所から届いたもの。
紛失してない場合は、役所で許可証明書を発行してもらいます。

 

役所から入手した書類は使用期限があります。
発行から3か月から6か月程度。
この部分は建設業許可申請でもありましたので、問題ないかと思います。

 

どこの銀行の法人口座を選ぶか

 

法人口座を作るにあたり何処の銀行が良いかについて。
口座自体はメガバンクでも地方銀行、信用金庫、信用組合、ネット銀行など色々あります。
これからお付き合いしたい銀行や個人事業主時代から取引がある銀行、比較的に取得しやすい銀行などなど。

 

 

個人的には上記の2か所で法人口座を作るのが良いと思います。
法人口座は一つでも良いですが、用途別に複数の口座を使い分けする方が良いこともあります。

 

例えば消費税をプールしておくための口座は必須かと思います。
消費税は会社が赤字でも発生する税金です。
支払えないとなると、色々とデメリットが発生します。
許認可の書類によっては、未納があると取得も更新もできないことも。

 

弊所の場合、経営管理ビザで申請者の協力者になることも…
（どうしても必要になった時だけですが）
この時は海外から、新設法人の資本金を振込む口座が必要になります。
それ専用の口座を準備しています。

 

関連記事：経営管理ビザ申請サポート

 

またはお客様から預かった収入印紙代や許可手数料などを預けておく専用の口座も必要です。
（うっかり使ってしまわないようにするため）

 

個人事業主時代から使っていた銀行

第一候補は個人口座を持っている銀行になるかと思います。
理由は事務所から最寄りの銀行で立地的に活用しやすいことがあります。
一番は個人事業主時代からの取引実績があること。

 

銀行口座を作るときに、実績は要件になっておりませんが…
作った後に融資など銀行のサービスを利用することになるかと思います。
この時に個人事業主時代からの取引実績があった方が有利になるとおもいます。

 

弊所が行政書士法人を立ち上げるとするなら…
最寄りにある銀行か信用金庫になります。
弊所の場合は、三井住友銀行と北おおさか信用金庫が候補になります。
その後の融資などを検討すると、最初に信用金庫に相談に行くと思います。
一般の銀行は法人口座を作るときには、窓口へ行く必要があることが多いです。

 

ネット専業銀行で法人口座を作る

個人事業主時代から取引がある銀行とは別にネット銀行を作るのもお勧めです。
営業の主体をインターネットに特化した金融機関です。

 

店舗が少ない分、コンビニATMや提携ATMを使用することになります。
もしくはインターネットでの活用が主体になるかと思います。
ネット系銀行のメリットは、振込手数料が普通の銀行より安いこと。
また預入たときの金利が比較的高くなっていることが多いです。
（超低金利の中で相対的に高い程度ですが…）

 

以上が法人成りで建設業許可取得後に法人口座を作ることをお勧めしますでした。
ここまでお読みいただきありがとうございました。