このページでは建設業許可申請で必要な,主要取引金融機関名様式第二十号の書き方を図解を用いて.
書類は比較的にシンプルですが,何か所か注意点がございます.
一般建設業許可では,500万円の自己資本が証明できない場合,500万円以上の残高証明書を提出します.
この時に提出した銀行口座の支店名を失念すると面倒なことになります.
複数の金融機関から融資を受けている場合の銀行の並び順です.メインバンクは一番上に記入することが必要になることも.
銀行よってはメンツを潰されたと思う場合があるとか.
まずは未記入の主要取引金融機関名を掲載いたします.
この書類は大阪府の建設業許可を管轄する部署のサイトよりダウンロードいたしました.
記入済の主要取引金融機関名です.
取引がある銀行を種類ごとに分けて記入します.
ここからは書類の書き方を文書で掲載します.
(正直…必要かは微妙な気がしますが)
この書類に記入するのは,許可申請者が取引(口座など)している金融機関の名前を記入します.
あと銀行の名前だけでなく,取引支店や営業所出張所まで正確に書いていきます.
公庫など政府系の金融機関と取引があるときは記入します.
ここに記載される銀行は3種類しかありません.
独立行政法人住宅金融支援機構,株式会社日本政策金融公庫,株式会社日本政策投資銀行です.
独立行政法人は(独法)と省略することもあります.
ここには,銀行や長期信用銀行に口座がある場合は銀行名などを記入します.
対象の銀行は以下の種類がございます.
例:三井住友銀行:城東支店など
この欄には,信用金庫や信用組合と取引がある場合に記入します.
例:北おおさか信用金庫 城東支店,大同信用組合 城東支店など
この欄には,ゆうちょ銀行や農協,漁協などの金融機関が入ります.
建設業で使用する取引金融機関を変更した場合、
例えば、取引先の銀行を変えた、新設法人で許可後に個人口座から法人口座に変更した時など、すぐに変更届などの報告は不要です。
法人の場合、会社名義の銀行口座を取得することをお勧めします。
個人事業主時代の口座でも使用可能ですが、信頼性やお金の流れ、サービス内容の違いなど、メリットが色々あります。
許可取得前だと審査が通らない場合があります。
そのため許可取得後に法人口座を取得することになります。
主要取引金融機関名の記入方法は以上です.
ここまでお読みいただき,ありがとうございます.
許可申請をご自身でされる方のお役に立てれば幸いです.
行政書士やまだ事務所 所長
行政書士 山田 和宏
日本行政書士会連合会 13262553号
大阪府行政書士会 6665号
大阪府行政書士会 法人研究会会員
申請取次行政書士(大阪出入国在留管理局長承認)
大阪商工会議所 建設・建材部所属
建設業経理士2級
【適格請求書発行事業者】
インボイス登録済
番号:T1810496599865
【専門分野】
建設業許可、経営事項審査、CCUS登録など建設関連の許認可手続き。
産業廃棄物収集運搬業、古物商免許。
年間相談件数は、500件を超える。
【運営サイト】