主要取引金融機関名（様式第二十号の三）書き方と記載例【建設業許可大阪】

このページでは建設業許可申請で必要な,主要取引金融機関名様式第二十号の書き方を図解を用いて.

書類は比較的にシンプルですが,何か所か注意点がございます.

一般建設業許可では,500万円の自己資本が証明できない場合,500万円以上の残高証明書を提出します.
この時に提出した銀行口座の支店名を失念すると面倒なことになります.

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白紙状態の主要取引金融機関名様式第二十号の三

まずは未記入の主要取引金融機関名を掲載いたします.
この書類は大阪府の建設業許可を管轄する部署のサイトよりダウンロードいたしました.

主要取引金融機関名の記載例

主要取引金融機関名様式第二十号の三の書き方

記入方法をテキストでご紹介します.

ここからは書類の書き方を文書で掲載します.
（正直…必要かは微妙な気がしますが）

この書類に記入するのは,許可申請者が取引（口座など）している金融機関の名前を記入します.
あと銀行の名前だけでなく,取引支店や営業所出張所まで正確に書いていきます.

• 政府系金融機関

公庫など政府系の金融機関と取引があるときは記入します.
ここに記載される銀行は3種類しかありません.

独立行政法人住宅金融支援機構,株式会社日本政策金融公庫,株式会社日本政策投資銀行です.
独立行政法人は（独法）と省略することもあります.

• 普通銀行,長期信用銀行

ここには,銀行や長期信用銀行に口座がある場合は銀行名などを記入します.
対象の銀行は以下の種類がございます.

例：三井住友銀行：城東支店など

• 株式会社商工組合中央金庫,信用金庫,信用協同組合

この欄には,信用金庫や信用組合と取引がある場合に記入します.

例：北おおさか信用金庫　城東支店,大同信用組合　城東支店など

• その他の金融機関

この欄には,ゆうちょ銀行や農協,漁協などの金融機関が入ります.

金融機関や口座を変更した場合

建設業で使用する取引金融機関を変更した場合、
例えば、取引先の銀行を変えた、新設法人で許可後に個人口座から法人口座に変更した時など、すぐに変更届などの報告は不要です。

関連記事：新設法人で許可取得後に法人口座を取得する

法人の場合、会社名義の銀行口座を取得することをお勧めします。
個人事業主時代の口座でも使用可能ですが、信頼性やお金の流れ、サービス内容の違いなど、メリットが色々あります。

許可取得前だと審査が通らない場合があります。
そのため許可取得後に法人口座を取得することになります。