許可申請者の住所・生年月日に関する調書（様式第十二号）
このページでは建設業許可の手続きで提出する許可申請者の住所・生年月日に関する調書の書き方と記載例をご紹介します。
記載例は架空の建設会社（株）大阪普請奉行の役員を使用しています。
この書類に掲載する人の情報は以下の通りです。
・役員（常勤・非常勤）
・個人事業主
・顧問・相談役
・5％以上の株主、出資者
役員等の一覧に記載した人のデータを記入します。
なので監査役や会計参与に関しては記入不要です。
あと経管になる人も別の用紙に書くので要りません。
白紙状態の許可申請者の住所・生年月日の調書
最初に見記入の書類を掲載します。
書類は大阪府建築振興課からPDFをダウンロードいたしました。
常勤取締役の調書の記載例
最初に常勤の役員の調書をご紹介します。
記載内容は対象者の住所・氏名・生年月日を記入します。
あと最後の記名押印欄に個人印を押印します。
非常勤取締役の調書の書き方見本
非常勤の取締役も記入の対象になります。
あと見本では、住民票上の住所と実際に住んでいる場所が異なる設定になっています。
相談役・顧問の調書
お次は相談役・顧問の調書になります。
役員以外は賞罰・記名押印は不要です。
株主等の調書の記載例
最後は5％以上の出資者と株主の調書になります。
こちらも相談役と同様に賞罰欄と記名押印が要らなくなっています。
許可申請者の住所・生年月日に関する調書の記入方法
ここからは書類の書き方をご紹介します。
・一番上の( )の部分
不要な部分に線を入れて削除します。
建設会社の場合は、（法人の役員等）だけを残して、あとは線を入れるケースが殆どだと思います。
個人事業の場合は。（本人）を残して、削除します。
・住所
調書の対象者の住所を記入します。
注意点は単身赴任などで、現住所が住民票と違う場合です。
この時は、実際の居所と住民票上の住所を両方記入します。
住所が違う場合ですが、
公共料金の領収書等の証拠書類が必要なケースがあります。
経管（常勤役員等）や専技の場合ですね。
・氏名と生年月日
生年月日は和暦です。
（和暦はアルファベットでOKです。）
・役職名
取締役（常勤・非常勤）や本人、株主等、相談役などの役職を記入します。
役員の時は常勤と非常勤の違いも明記します。
・賞罰欄
刑事罰や行政処分がある人は記入します。
賞罰が無いときは「なし」と書きます。
※ここで賞罰なしを記入して、審査中にあることが発覚した場合、大阪府などの役所は虚偽申請とみなします。
（虚偽申請がバレたときは一発で不許可になります。）
・記名押印欄
記入日と記名押印します。
※役員が同姓の時は、別のハンコをつきます。
許可申請者の住所・生年月日の調書（様式第十二号）の書き方と記載例は以上です。
ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。