常勤役員等の略歴書（別紙）の書き方と記載例【建設業許可大阪】

 

 

 

 

 

この記事では建設業許可申請の常勤役員等の略歴書の書き方と記載例をご紹介します。

 

 

この書類は、元々は経営業務の管理責任者の略歴書という書類でした。

 

令和2年10月から常勤役員等の略歴書という名称に変更されました。

 

 

新しい経営業務の管理責任者についてはこちら

 

 

 

この書類は常勤役員等証明書で経管になる人の経歴を記載する履歴書になります。

 

 

常勤役員等証明書についてはこちらをご覧ください。

 

 

このページでは3種類の常勤役員等の略歴書見本をご紹介します。

 

 

 

白紙の常勤役員等の略歴書

 

常勤役員等（経管）の略歴書の書き方

ここから建設業許可申請書別紙の常勤役員等の略歴書の記載方法についてご紹介します。

 

基本情報

まずは一番上の欄からご紹介します。

 

• 現住所

履歴書に書かれた人が住んでいる場所を記入します。
会社の所在地ではありませんので、ご注意ください。

 

• 氏名

建設業法でいう常勤役員等に就任予定の方の名前を書きます。

 

• 生年月日

生年月日は西暦ではなく和暦（元号）で記入します。

 

• 職名

現在の役職名を記入します。
例：「代表取締役」、「本人」、「役員」など

 

職歴

ここには常勤役員の職務経歴を書いていきます。

 

入社や取締役就任などを記入します。

 

部署名（工事部）も必須です。
退職については記入不要です。
　（期間に退職日や退任日を書く）

 

期間が重なる場合は、（常勤）、（非常勤）を職歴の後ろに記入します。

 

 

賞罰欄

略歴書に記載する人の賞罰を記入します。
賞罰には刑事罰の他に行政処分についても必要です。

 

特にない場合は「なし」と書きます。
万が一ですが、「なし」と記入して、審査時に賞罰が発覚した場合…
行政庁（大阪府など）から虚偽申請とみなされます。

 

役所は虚偽申請を非常に嫌います。
大抵の場合で一発不許可のリスクが非常に高いです。
（虚偽の事実は後々にまで祟ります）

 

署名欄

最後に「上記の通り相違ありません」と書かれた欄に氏名を記入します。

 

5年以上の建設業の役員経験者の常勤役員等の略歴書の記載例

 

建設業の2年以上の役員と合わせて5年以上の管理職経験での常勤役員等の略歴書

 

 

※管理職は、役員に次ぐ地位（部長など）での経験を指します。
また財務労務業務の3業種のみ経験年数にカウントできます。

 

異業種の役員経験で建設業許可を取る場合の常勤役員等の略歴書の記載例

 

 

異業種の役員経験と2年以上の建設業の役員経験を合わせて、5年以上あれば経営業務の管理責任者（常勤役員等）の資格を満たせます。
この場合も役員単独ではダメで、5年以上の管理業務の経験者を補佐に置くことで許可が取れるタイプです。